教員情報 - 道谷　卓 | 追手門学院大学

■ 一般向け情報

刑事訴訟法
公訴時効制度
2010年、殺人等の公訴時効が廃止されるという刑訴法改正は、大きな社会現象にもなりました。私はこの公訴時効制度について、その起源や存在理由といった歴史的考察をはじめ、現行法上の規定の解釈など多角的にこの制度の研究に取り組んでいます。

■ 学歴

1.	1984/04～1988/03	関西大学法学部法律学科卒業
2.	1988/04～1990/03	関西大学大学院法学研究科公法学専攻博士前期課程修了法学修士
3.	1990/04～1993/03	関西大学大学院法学研究科公法学専攻博士後期課程単位取得満期退学

■ 職歴

1.	2003/04～2005/03	奈良産業大学法学部助教授
2.	2005/04～2007/03	姫路獨協大学法学部助教授
3.	2007/04～2016/03	姫路獨協大学法学部教授
4.	2009/04～2015/03	姫路獨協大学法学部長
5.	2015/04～2024/03	姫路獨協大学副学長
6.	2016/04～2025/03	姫路獨協大学人間社会学群現代法律学類教授
7.	2025/04～	姫路獨協大学名誉教授
8.	2025/04～	追手門学院大学法学部法律学科教授

■ 著書・論文歴

1.	著書	アクティブ刑事訴訟法（共著・編著（代表編著を除く）） 2022/05
2.	論文	公訴時効と法定刑（単著） 2024/05
3.	論文	公訴時効制度と証拠の保管─殺人等の公訴時効廃止に伴う課題を中心に─ （単著） 2020/02
4.	論文	公訴時効制度の現状－平成22年公訴時効規定改正後の動向と課題（単著） 2017/04
5.	論文	自己矛盾供述の歴史的考察―陪審法73条との関連を中心として― （単著） 2016/04
6.	論文	修復的司法とニュージーランド刑事法（単著） 2010/12
7.	論文	公訴時効をめぐる最近の動向－法務省・公訴時効勉強会の最終報告について－（単著） 2009/12
8.	論文	インターネット上の名誉毀損罪における告訴期間の起算日と公訴時効の起算点－平成16年4月22日大阪高裁判決を素材にして－（単著） 2007/06
9.	論文	公訴時効の本質－平成一七年公訴時効規定改正をふまえて－（単著） 2006/06
10.	論文	殺人罪における一年一日原則－英国の公訴時効類似の制度について－（単著） 2004/03
11.	論文	ネットワーク犯罪と捜索・差押え（単著） 2001/07
12.	論文	ネットワーク犯罪における捜査上の問題点－捜索・差押えを中心に－（単著） 2001/02
13.	論文	ニュージーランドの刑事手続について（単著） 1997/09
14.	論文	公訴時効の停止と中断の再検討－迅速な裁判の保障と公訴時効制度との関連について－（単著） 1995/12
15.	論文	公訴時効－歴史的考察を中心として－（単著） 1994/02
16.	論文	従犯の公訴時効（単著） 1991/06
17.	その他	弁護人からの証拠開示命令請求棄却に対する即時抗告提起の起算日（最高裁　平成23年８月31日決定）（単著） 2013/01
18.	その他	犯人の一時的な海外渡航と公訴時効停止の効力[最高裁平成21.10.20第一小法廷決定]（刑事裁判例批評(137)）（単著） 2010/05
19.	その他	現況調査に訪れた執行官に対して虚偽の事実を申し向けるなどした刑法96条の3第1項該当行為があった時点が刑訴法253条第1項にいう「犯罪行為が終わった時」とはならないとされた事例』（最高裁平成18年12月12日第三小法廷決定）－競争入札妨害罪と公訴時効の起算点－（単著） 2008/03
20.	その他	神戸刑務所の参観について（単著） 2007/12

■ 授業科目

1.	刑事手続法Ⅰ
2.	刑事手続法Ⅱ
3.	刑事政策

■ 現在の専門分野

刑事法学（刑事訴訟法）　（キーワード：公訴時効制度、サイバー犯罪の捜査、ニュージーランド刑事法）

■ 所属学会

1.		日本刑法学会
2.		日本犯罪社会学会
3.		ニュージーランド学会
4.		∟ 理事
5.		日本医事法学会
6.		法と教育学会

■ 学会発表

1.	2011/05	公訴時効について～公訴時効の本質と法改正をめぐる諸問題（日本刑法学会大会ワークショップ「公訴時効」）
2.	2009/12	修復的司法とニュージーランド刑事法（ニュージーランド学会・第3回研究大会・ニュージーランドの社会と法）
3.	2000/07	ネットワーク犯罪の捜査上の諸問題（日本刑法学会関西部会夏期例会）
4.	1994/01	公訴時効（日本刑法学会関西部会冬期例会）

■ 社会における活動

1.	1995/10～	法務省　保護司
2.	2001/05～	法務省加古川学園　篤志面接委員
3.	2018/06	法務省　人権擁護委員
4.	2005/01～	大阪家庭裁判所　参与員
5.	2014/11～	兵庫県地域安全まちづくり審議会　委員（2023年6月～会長）
6.	2024/08～2025/03	姫路市人権教育及び啓発事業計画審議会　会長
7.	2020/05～	学校法人灘育英会（灘中学校・灘高等学校）　評議員
8.	2019/07～2021/08	姫路市総合計画策定審議会　副会長
9.	2018/12～2025/03	姫路ケーブルテレビ放送番組審議会　会長
10.	2016/12～2017/03	姫路市職員不祥事調査・再発防止検討専門委員
11.	2013/10～2013/12	兵庫県警察本部・姫路市内の警察署の在り方を考える懇話会　座長
12.	2012/12～2019/03	サイバー空間の脅威に対する兵庫県官民合同対策プロジェクト　共同代表（座長）
13.	2010/12～2011/03	姫路市エコパークあぼし「土質関連調査業務報告書」に関する調査・検証委員会　委員長
14.	2010/03～2010/11	兵庫県警察本部・県都及び神戸市周辺部における警察署の在り方懇話会　座長
15.	2007/06～2017/05	兵庫県留置施設視察委員会　委員長

■ 委員会・協会等

1.

2017/04～2019/03

関西大学法学研究所　証拠の収集と保管研究班委嘱研究員

■ 教育、研究、社会貢献活動の方針

1.	(1)教育活動の方針　刑事手続法（刑事訴訟法）は、検察官と被疑者・被告人（とその弁護人）の両当事者のどちら側に立つかによってそのとらえ方が全く異なってきます。刑事手続法の教育活動では、このことを常に意識して講義するするようにしています。また、刑事法教育はとかく、机上での議論が先行し、実生活とかけ離れたものになりがちです。そこで、大学での講義や演習のほか、「現実と遊離しない刑事法教育の実践」をめざし、刑事裁判の傍聴や刑務所・少年院などの刑事施設の見学を実施しています。
2.	（２）研究の方針　大学院以来の研究テーマである公訴時効制度について、その起源や存在理由といった歴史的考察をはじめ、現行法上の規定の解釈など多角的にこの制度の研究に取り組んでいます。2010年、殺人等の公訴時効が廃止されるという刑訴法改正は、大きな社会現象にもなり、改正後の影響等について、これまでの研究成果の検証と今後の展望を行うことを続けています。そして、最終的には、その集大成として公訴時効制度についての研究書をまとめたいと考えています。
3.	（３）社会貢献活動方針　専攻する刑事手続法（刑事訴訟法）は、その研究対象として犯罪者や非行少年が含まれます。これらの人々を矯正し、改善更生させるような社会活動を行っていきます。具体的には、これまで、保護司、篤志面接委員として、犯罪者や非行少年の矯正教育・更生保護活動に、研究者の知見を活かして活動してきました。今後もこの活動を続けることで、社会貢献を果たして行きたいと思います。

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