教員情報 - 松永　詩乃美 | 追手門学院大学

■ 一般向け情報

国際私法、国際取引法
国際私法、準拠法、国際取引法、国際条約、国際裁判管轄、法統一
国際私法という分野は、外国との関係で民事上の法問題が生じた際に、どの国の法が適用されるのかという問題を主として扱います。日本で裁判するからといっても、日本法で解決するというのは当然の前提ではありません。どの国の法も平等に扱い、たとえ外国法であっても問題となっている事案に最も密接な関連がある国の法であれば、適用します。そのような観点で、国際私ほうは、各国で異なる法の内容があることを受け入れており、異なる価値観も尊重するものだと言えます。一方で、関連分野である国際取引法は、様々な分野を扱いますが、特に国際売買の分野では国際的な統一条約が成功しており広く使われています。各国の法律が異なりますが、それらを統一する努力は２０世期初頭から始まり、法的な障害を取り除くための努力の結晶でもあります。このような性格の異なる国際的な私法領域を解決する法分野の双方を私の研究対象とし、国際取引に関する分野だけでなく、国際家族法も研究しています。

■ 学歴

1.	1997/04～2001/03	立命館大学法学部法学科卒業学士（法学）
2.	2001/04～2002/03	立命館大学博士前期課程中退
3.	2002/04～2004/03	帝塚山大学博士前期課程修了修士（法学）
4.	2004/04～2007/03	帝塚山大学博士後期課程修了博士（法学）
5.	1994/04～1997/03	大阪府立高津高校卒業

■ 職歴

1.	2007～2009	Lecturer
2.	2007	大阪大学大学院国際公共政策研究科特任研究員
3.	2007～2009	帝塚山大学法政策学部講師
4.	2009～2010	Lecturer
5.	2009～2010	大阪経済大学経営学部ビジネス法学科講師
6.	2010	Associate Professor,School of Law,Kumamoto University
7.	2010	Associate Professor
8.	2010/10～2017/03	熊本大学大学院法曹養成研究科准教授
9.	2017/04～2023/03	熊本大学大学院人文社会科学研究部
10.	2023/04～	追手門学院大学法学部
11.	2023/04～	追手門学院大学法学部法律学科准教授
12.		追手門学院大学法学部

■ 著書・論文歴

1.	著書	ベーシック国際取引法（共著・編著（代表編著を除く）） 2023/12
2.	著書	レクチャー国際取引法　第３版（共著・編著（代表編著を除く）） 2022/10/15
3.	著書	国際ビジネス用語辞典（共著・編著（代表編著を除く）） 2021/04
4.	著書	国際関係私法入門第４版補訂版（共著・編著（代表編著を除く）） 2021/03
5.	著書	松岡博編『国際関係私法入門第４版』（共著・編著（代表編著を除く）） 2019/04
6.	著書	国際関係私法入門第3版-- 国際私法・国際民事手続法・国際取引法（共著・編著（代表編著を除く）） 2012/04/07
7.	著書	国際契約における書式の闘い ―実質法および国際私法の視点から― （単著） 2009
8.	論文	台湾企業が当事者となるCISGの適用（単著） 2025
9.	論文	法廷地選択条項の合意に関するCISGの解釈と適用（単著） 2024/03/15
10.	論文	準拠法の事後的変更（単著） 2021/11
11.	論文	訴訟当事者に判決の内容が了知されず又は了知する機会も実質的に与えられなかったことにより不服申立ての機会が与えられないまま確定した外国裁判所の欠席判決に係る訴訟手続が民訴法118条3号にいう公の秩序に反するとした事例（単著） 2020/05/01
12.	論文	日本および台湾からみる国際離婚訴訟に関する国際裁判管轄について（共著・編著（代表編著を除く）） 2017/12
13.	論文	The Research on Monetary Law and Private International Law Issues Relating to Foreign Currency Obligation in the East Asia （単著） 2017/05
14.	論文	2014年主要文献目録：国際私法（共著・編著（代表編著を除く）） 2015
15.	論文	.2013年主要文献目録：国際私法（共著・編著（代表編著を除く）） 2014/08
16.	論文	サムライ債の債券管理会社による任意的訴訟担当をめぐる問題点 : 東京地判平成25年1月28日の事案を契機に (追悼記念号) （単著） 2014/06
17.	論文	仲裁条項と書式の闘い（単著） 2013/10/24
18.	論文	仲裁法・法の適用に関する通則法と仲裁契約の準拠法（単著） 2013/04
19.	論文	契約当事者自治(3)―売買契約（単著） 2012/06
20.	論文	仲裁法・法の適用に関する通則法と仲裁契約の準拠法（単著） 2012/04/20
21.	論文	<論説>英国裁判例を中心とした外国金銭債権をめぐる国際私法問題の序論的考察 (松岡博先生退職記念号) （単著） 2011/06
22.	論文	法選択条項をめぐる書式の闘い（単著） 2011/03
23.	論文	CISG19条3項における裁判管轄条項 ―判例の検討から(2) （単著） 2010/03
24.	論文	CISG19条3項における裁判管轄条項 ―判例の検討から(1) （単著） 2010/02
25.	論文	CISG19条3項における裁判管轄条項 ―判例の検討から(3・完) （単著） 2010
26.	論文	ベルヌ条約における著作物の国際的保護 ―国際私法の視点から（単著） 2008
27.	論文	国際契約における書式の闘い ―実質法および国際私法の視点から― （単著） 2007/03
28.	論文	「書式の闘い」と国際私法 ―日本法の立場から― （単著） 2007
29.	論文	書式の闘いと国際私法―Dannemannの所説の紹介と検討― （単著） 2006
30.	論文	国際契約の成立について―書式の闘いを中心に― （単著） 2005
31.	その他	解説国際関係私法（私法系）（単著） 2016/01
32.	その他	解説国際関係私法（私法系）（単著） 2014/12
33.	その他	"2“Kokusai-shiho・Kokusai -torihikiho no Shomondai [Issues on international private law and international trade law] edited and written by TAKI Hiroshi, Chuo University Press, 2011. Pp. vii, 167 （邦題：国際私法・国際取引法の諸問題）" （単著） 2014/02
34.	その他	解説国際関係私法（私法系）（単著） 2013/11/15
35.	その他	金彦叔著『国際知的財産権保護と法の抵触』（単著） 2012/11
36.	その他	<資料>帝塚山大学国際ビジネス法務塾の挑戦 : 国際ビジネス法・ビジネス英語・交渉力のスキルアップのために-文部科学省「平成19年度社会人学び直しニーズ対応プログラム」採択- (江口順一先生退職記念号) （共著・編著（代表編著を除く）） 2009/06

■ 現在の専門分野

国際法学　（キーワード：国際取引法、国際私法）

■ 学会発表

1.	2024/11/09	台湾企業が当事者となるCISGの適用（国際商取引学会第27回全国大会）
2.	2024/09/28	非締約国である台湾とCISGの適用に関するアメリカ判例（関西国際私法研究会）
3.	2024/06/01	Pulse Electronics, Inc. v. U.D. Electronic Corp. 31 March 2021 Case No. 3:18-cv-00373-BEN-MSB, CISG-online number 5547（同志社CISG判例研究会（DoReC））
4.	2023/07/03	New Excelsior, Inc. v. Amut Dolci Bielloni S.r.lノースカロライナ州西部地区連邦地裁判決（2022年11月21日）（同志社Recital　CISG判例研究会）
5.	2019/12/21	外国判決の送達の有無と外国判決の承認・執行要件としての手続的公序（関西国際私法研究会）
6.	2018/12/02	Japanese legal problem on surrogacy – focused on private international law（第12回熊本大学生命倫理ラウンドテーブル）
7.	2016/05/03	国連国際物品売買条約（CISG）について
8.	2009/07	CISG19条3項における紛争解決条項 ―判例の検討（公開フォーラム『国際物品売買契約国連条約（CISG）にどう臨むか』）
9.	2009/06	.CISG19条3項における申込み内容を実質的に変更する条件について（大阪経済大学ビジネス法研究会）
10.	2009	書式の闘いと準拠法条項・裁判管轄条項（国際私法学会120回大会）
11.	2009	書式の闘いと準拠法条項・裁判管轄条項（関西国際私法研究会）
12.	2006/11	書式の闘いと国際私法 ―日本法の立場から（国際商取引学会）
13.	2005/03	書式の闘いと国際私法（関西国際私法研究会）
14.	2005	国際契約の成立について ―書式の闘いを中心に―（関西国際私法研究会）

■ 職務上の実績

●その他職務上特記すべき事項
1.	2016/04/01～2016/12/31	台湾フェローシップ（台湾奨助金）の受奨人

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2023/04～	国際私法における同性婚に関する日台比較法研究基盤研究(C)
2.	2017/04～2022/03	仮想通貨をめぐる国際私法・国際取引法上の法的規律方法の探求と通貨法概念の再構築若手若手（B）
3.	2016/04～2016/12	The research of Taiwan law on Monetary Law and Private International Law issues in the East Asia
4.	2013/04～2016/03	アジア地域の通貨法の新たな展開と調和に向けた国際私法及び実質法的観点からの研究若手研究(B)

■ 講師・講演

1.

2018/11/20

国際私法の基本的な考え方（熊本第二合同庁舎）

■ 教育、研究、社会貢献活動の方針

1.	(1)教育活動の方針：法律の学習は、しっかりと文章を読み、理解し、自分なりに調べて見解を示す必要があるが、高校までの学習よりも、文章をしっかり読むということや自分で文章を書くということが多いため、苦手意識のある学生が少なくない。また、最低限の法令知識や用語法の習得が必要になる。特に「法律基礎」では、法律の文章を読むために必要な基礎知識を、基本的な法律の文献を読む際に言及して、法的文章を読むのにつまづかないように配慮している。また、文献の調査を何度か一緒に行う実践を繰り返し、自分で予習や復習ができるような技術を身につけさせている。社会的な問題に深く関わる法律の議論に関心を持ってもらうため、講義でその時に話題になったニュースについても雑談的に触れるようにしている。課題等では、少ない分量から無理のない範囲で文章を書かせることで、書くということに慣れるようにしてもらっている。
2.	(2)研究活動の方針：私自身の専門は、国際的な民事法問題に関連する国際私法と国際取引法である。どちらも国際的な側面を扱うので似ているように思われるであろうが、前者はいわゆる準拠法を探すことや国際民事訴訟手続きに関することであり、後者は民商法など直接問題に解決を与えるような実質法上の問題を取り扱うのが中心となる。私自身は、この少し異なる視点を持つ法分野双方を専門とすることで、国際私法を実質法の視点からも考察する手法で研究を行っている。複眼的な視点で研究をし、また実務家との研究交流も積極的に行い、理論研究だけでなく実務や社会の問題に有用な研究を行いたいと考えている。
3.	（3)社会貢献活動の方針：国際私法や国際取引法という法分野が取り扱う民事法領域は幅広く、国際ビジネスから、国際家族法まで多岐にわたる。様々な分野で社会へ還元したいと考えている。これまで、戸籍の実務に携わる職員向けの国際私法の基本的な考え方をレクチャーするなど、実務で行っていることが、どうしてなのかについて理解できるように法的な解説を行ったことがある。大阪においても、これまでの研究を、社会で活躍する人に還元できるようにしたいと考えている。国際取引法分野では、研究者だけでなく企業の国際法務などの実務家と積極的に勉強会を行うようにしている。実務について私が学び、研究へ生かしていくこと共に、私自身のこれまで学んだ法知識についても情報提供していきたいと考えている。また、将来を担う人材を育てる貢献として、高校での出張授業を担当しております。専門分野の大学の実際の講義を内容としたり、法学部で学ぶことは何かについて話たりしています。その他、幅広い年代の子どもたちへの支援として、地域のボーイスカウトの活動をサポートしたり、高校生年代のスカウトの技能章を取得するための考査委員も担当するなど、子供たちへの教育支援も行ってます。