教員情報 - 山本　顯治 | 追手門学院大学

■ 学歴

1.	1984/03	京都大学法学部卒業
2.	1984/04～1986/03	京都大学大学院法学研究科博士前期課程
3.	1986/04～1989/03	京都大学大学院法学研究科博士後期課程
4.	(学位取得)	京都大学法学修士

■ 職歴

1.	1989/04～1990/03	京都大学法学部
2.	1990/04～1993/03	滋賀大学経済学部
3.	1993/04～2001/03	九州大学法学部
4.	1995/04～1996/03	東京大学社会科学研究所
5.	1996/05～1998/03	ハーバードロースクール
6.	2001/04～2002/03	九州大学大学院法学研究院
7.	2002/04～2023/03	神戸大学大学院法学研究科
8.	2017/04～2018/03	神戸大学経済経営研究所
9.	2018/04～2022/03	神戸大学社会システムイノベーションセンター
10.	2023/04～	追手門学院大学法学部法律学科教授

■ 著書・論文歴

1.

著書　

縮小社会における法的空間 -ケアと抱摂- 2022/02

■ 現在の専門分野

民事法学　（キーワード：契約法、法と経済学、交渉、取引、契約、民法）

■ 所属学会

1.		私法学会
2.		日独法学会
3.		日米法学会
4.		日本法哲学会
5.		法と経済学会
6.		倫理学会

■ 学会発表

1.	2015/07/05	縮小社会と賃貸借政策（社会構築主義研究会）
2.	2012/11/03	川地裕行「投資取引における適合性原則と損害賠償責任 (1)(2・完)」書評報告（民法学のあゆみ11月例会）
3.	2012/10/27	コメント（日本消費者法学会第5回大会シンポジウム「消費者撤回権をめぐる法と政策」）
4.	2011/07/02	藤原正則『ネット契約としてのフランチャイズ契約？――最判平成20年7月4日判時2008号32頁を契機に、ドイツでの同様の事件との対比で(1)(2・完)』書評報告（民法学のあゆみ7月例会(依頼あり））
5.	2011/04/01	投資家の非合理性と投資勧誘行為の違法性―法と行動経済学の出会い（先物取引被害全国研究会第65回大会招待講演者）
6.	2010/01/08	行動経済学から見た投資家心理と勧誘行為の違法性（国際高等研究所研究会「スンマとシステム」（代表・京都大学法学研究科・亀本洋教授））
7.	2009/09/05	投資行動の消費者心理と勧誘行為の違法性評価（北海道大学大学院法学研究科グローバルＣＯＥプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」・消費者法研究会）
8.	2009/08/26	投資行動の消費者心理と投資家・勧誘者の法的責任（日本心理学会第73回大会ワークショップ「法学と心理学の出会い(2)－『責任』概念を洗い直す－」）
9.	2008/10/18	投資行動の消費者心理と民法学－覚書（法と心理学会第9回大会、ワークショップ３「紛争解決における法学のフレームと心理学のフレーム」）
10.	2007/08/18	市場における意思決定と損害賠償（神戸大学21世紀COEプログラム「市場化社会の法動態学」第5回国際シンポジウム「法・市場・水平的秩序――法学・経済学・倫理学の対話――」）
11.	2007/01/13	パネルディスカッション（シンポジウム「医療ADRの実践と可能性」）
12.	2005/05/13	法主体のゆくえ（日本法社会学会学術大会全体シンポジウム）
13.	2004/03/26	法と技法－自己決定と法の支援－（国際高等研究所研究会｢国際比較からみた自己決定と合意形成｣第3回例会）
14.	2003/09/20	自己決定と法（法社会学会関西支部・九州支部合同合宿）
15.	1999/08/12	Glocalization, Contract and community : Reflections on Contemporary Contract Law Discourses（メルボルン大学アジア法センターシンポジウム“Legal Crisis？－Japan and Asia－”）
16.	1995/08/01	Aleatory View of Contract and Critical Contract Theory in Japan（1995年度国際法社会学学術大会、部会P-2「法とビジネス－契約関係」）
17.	1994/11/12	コメント－契約法学の立場から－（1994年度日本法哲学会学術大会シンポジウム）
18.	1993/05/08	（ポスト）福祉国家と契約法理論（1993年度日本法社会学会学術大会、自由報告第7セッション「現代福祉国家の変容と法理論――ドイツを中心に――」）
19.	1990/10/06	契約規範の獲得とその正当化（日本私法学会第54回大会研究報告）

■ 受賞学術賞

1.

2014/03

日本学術振興会平成26年度科学研究費審査委員表彰

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.	2023/04～2028/03	財産権論の再構成に関する学際的研究 -シェア・ライセンス・コモンズ- 基盤研究（A）
2.	2023/04～2028/03	理論研究と実証分析の融合による法経連携法政策学研究基盤研究（B）
3.	2018/04～2021/03	空間と法の相互規定性から見た公法学の再構築―学際的アプローチ
4.	2018/04～2023/03	契約の経済学に基づく契約責任論の構築
5.	2015～2017	縮小社会における公法システムの学際的研究―ケア・包摂・協同体
6.	2014/04～2018/03	市場法の観点に立った契約的救済法論の構築
7.	2012～2014	公法学からの市民社会への学際的･構成主義的接近－リスク・ガバナンス・社会連帯
8.	2010/04～2014/03	市場法としての契約法――競争・情報・不確実性――
9.	2009～2011	構造改革型統治システムへの公法学を軸とした学際的接近－社会構成主義的視点の導入
10.	2007/04～2010/03	契約法秩序における「厚生対権利」
11.	2007～2009	法的プロセスに及ぼす認知的・動機的要因の影響――理論的・実証的研究――
12.	2003/04～2007/03	交渉促進規範論の観点から見た救済判決の可能性－継続的消費者契約紛争を例として－
13.	2003～2007	「市場化社会の法動態学」研究教育拠点
14.	2003～2005	情報ネットワーク社会における個人の利益・価値相互間の調整と不法行為法の役割
15.	2003～2006	民事救済法理論の解釈論的・法社会学的・比較法的総合研究
16.	2002/04～2003/03	救済実体法および救済手続法比較法的研究
17.	2000/04～2003/03	交渉規範と契約法規範の交錯――継続的消費者契約紛争を例として
18.	1996/04～1999/03	「契約紛争解決過程における交渉と合意」の役割の解釈論的・実証的研究
19.	1995/04～1996/03	再交渉義務論の理論的・解釈論的研究
20.	1994/04～1995/03	契約交渉過程の実証的研究
21.	1993/04～1994/03	福祉国家における介入主義法の限界と新たな契約理論の研究

■ 講師・講演

1.	2017/01/06	西内康人『消費者契約の経済分析』書評報告
2.	2010/01/22	コメント（北海道大学）
3.	2009/07/11	コメント（京都テルサ）
4.	2009/07/04	川浜昇『市場秩序としての独禁法(1)～(3完)』書評報告（京都キャンパスプラザ）
5.	2009/03/13	コメント――契約法学の立場から
6.	2007/09/24	市場メカニズムと損害賠償
7.	2007/06/09	市場における意思決定と損害賠償
8.	2006/01/07	船越資晶「ダンカン・ケネディの私法理論」書評報告（同志社大学）
9.	2005/01/06	石川博康「再交渉義務論の構造とその理論的基礎(1)(2)」書評報告

■ 委員会・協会等

1.	2012/12～2013/11	独立行政法人日本学術振興会科学研究費委員会専門委員
2.	2011/10～2013/09	日本私法学会理事
3.	2008/10～2009/03	独立行政法人日本学術振興会国際事業委員会書面評価員
4.	2008/10～2010/09	日本私法学会運営懇談会委員
5.	2008/07～2009/03	同志社大学法学部第三者専門評価委員会委員
6.	2007/08～2008/07	独立行政法人日本学術振興会特別研究員等審査委員会専門委員および国際事業委員会書面審査委員
7.	2007/07～2008/03	同志社大学法学部第三者専門評価委員会委員
8.	2006/08～2007/07	独立行政法人日本学術振興会特別研究員等審査委員会専門委員および国際事業委員会書面審査委員