教員情報 - 井村　真己 | 追手門学院大学

■ 一般向け情報

研究ジャンル　：　法律
研究のキーワード　：　労働法、社会保障法、ビジネス法
研究に関するコメント　：　労働者の安全・衛生面における適切な職場環境を確保していく上で、法が果たすべき役割について,主に理論面からの研究を行っています。

■ 学歴

1.	1989/04～1993/03	早稲田大学法学部法学卒業
2.	1993/04～1995/03	新潟大学法学研究科修士課程修了
3.	1995/04～1999/03	神戸大学法学研究科私法学博士後期課程単位取得満期退学

■ 職歴

1.	1999/04～2002/09	沖縄国際大学法学部専任講師
2.	2002/10～2007/03	沖縄国際大学法学部助教授
3.	2007/04～2008/03	沖縄国際大学法学部准教授
4.	2008/04～2022/03	沖縄国際大学法学部教授
5.	2022/04～2023/03	追手門学院大学追手門学院大学教授
6.	2023/04～	追手門学院大学法学部法律学科教授

■ 著書・論文歴

1.	著書	注釈労働基準法・労働契約法　第2巻ー労働基準法（2）・労働契約法（共著・編著（代表編著を除く）） 2023/09/15
2.	著書	生きのびるための社会保障入門（共著・編著（代表編著を除く）） 2023/03/31
3.	著書	沖縄国際大学公開講座シリーズ No. 31　人権2021 （共著・編著（代表編著を除く）） 2022/03/31
4.	論文	業務関連費用を労働者の賃金から控除することの労基法24条1項違反該当性（単著） 2023/09/29
5.	論文	安衛法と民事訴訟（単著） 2023/05/20
6.	論文	労働者以外の者に対する安衛法上の規制権限不行使と国家賠償責任の成否ー国・建設アスベスト事件（単著） 2022/04
7.	論文	使用者の懲戒権－関西電力事件（単著） 2022/01
8.	論文	退職勧奨における使用者の言動の違法性について－日立製作所（退職勧奨）事件（横浜地判令和2年３月24日労旬1963号67頁）（単著） 2021/03
9.	論文	Encino Motorcars, LLC v. Navarro－アメリカ公正労働基準法（FLSA）における適用除外規定の解釈について（単著） 2019/03
10.	論文	アメリカの労働安全衛生におけるリスクアセスメントに関する考察—自発的防護プログラム（VPP）に関する制度概要を中心として（単著） 2017/03
11.	論文	労働時間規制の適用除外―神代学園ミューズ音楽院事件（単著） 2016/03
12.	論文	NHK受信料金等受託者の労働者性について－NHK神戸放送局（地域スタッフ）事件・神戸地裁平成26年6月5日判決（単著） 2015/03
13.	論文	派遣労働者が加入する労働組合の派遣先会社に対する団交応諾義務および承継会社の不当労働行為責任の承継（単著） 2014/09
14.	論文	正当性のない争議行為の責任（単著） 2014/03
15.	論文	日本企業の解雇の場面における「能力」評価の合理性について（単著） 2014/03
16.	論文	デンマークにおける産業精神保健対策に関する法制度の研究－労働環境法と疾病手当法を中心として（単著） 2013/03
17.	論文	Thompson v. North American Stainless, LP－使用者がEEOCへ性差別救済の申立を行った被用者の婚約者である同僚被用者を解雇した場合、解雇された被用者は1964年公民権法第7編704条の反報復規定の適用を受け、同法706条に基づく「権利を侵害された個人」としてスタンディングを有するとされた事例（単著） 2012/10
18.	論文	Kasten v. Saint-Gobain Performance Plastics Corp.－アメリカ公正労働基準法における報復禁止規定の射程範囲について（単著） 2011/03
19.	論文	海外労働事情：アメリカ公正労働基準法（FLSA）の適用除外規定をめぐる最近の議論について（単著） 2011/02
20.	論文	アメリカ公正労働基準法におけるホワイトカラー・イグゼンプションの射程について（単著） 2010/03
21.	論文	報徳学園事件（神戸地尼崎支判平20・10・14労判974号25頁）（単著） 2010/01
22.	論文	試用期間―三菱樹脂事件（単著） 2009/10
23.	論文	試用期間についての覚書（単著） 2009/03
24.	論文	職種限定の労働者に対する配転命令について（単著） 2008/12
25.	論文	住み込みのマンション管理員の労働時間性判断－大林ファシリティーズ（オークビルサービス）事件・最二小判平19.10.19労判946号31頁（単著） 2008/10
26.	論文	アメリカにおけるFLSA制定以前の労働時間規制について（単著） 2008/03
27.	論文	IBP v. Alvarez－1947年ポータル法における賃金が支払われるべき労働時間について（単著） 2007/03
28.	論文	労働審判法の制定・施行とその課題（単著） 2007/03
29.	論文	Christensen v. Harris County－アメリカ公正労働基準法における代休時間規定について（単著） 2004/03
30.	論文	アメリカの労働保護法（単著） 2003/03
31.	論文	アメリカにおける雇用差別禁止法理の再考察（単著） 2002/10
32.	論文	既婚女性についての人事権と昇給査定における差別の有無－住友生命事件（単著） 2002/06
33.	論文	アメリカにおけるマネジドケアによる医療と障害者差別禁止法理－MCOに対するADAの適用に関する問題を中心として（単著） 2001/10
34.	論文	東京地裁平成12年5月19日判決－不当労働行為等に基づく債務不存在の確認請求について（単著） 2001/03
35.	論文	名古屋地裁岡崎支部平成12年4月26日判決－労働者を被保険者とする生命保険契約の効力（単著） 2001/03
36.	論文	大阪地裁平成11年10月4日判決－病気休職期間の満了による自然退職扱いについて（単著） 2000/03
37.	論文	民事訴訟法改正と賃金差別訴訟における立証－文書提出義務の一般義務化を中心として（単著） 2000/03
38.	論文	Oubre v. Entregy Operations, Inc. －労働者の退職時に締結された放棄契約が、高齢労働者給付保護法の規定に抵触している場合、労働者が契約の約因を返還していないことを理由として契約の追認を主張することはできないとした事例（単著） 1999/07
39.	論文	アメリカにおける雇用差別禁止法理の再考察：「Fobidden Grounds」への批判的検討を中心として（単著） 1998/03
40.	論文	高齢者の退職に伴う放棄契約の締結と雇用差別禁止法（単著） 1997/06
41.	論文	アメリカにおける企業年金の受給権保護をめぐる諸問題：ERISA 510条の制定意義とその限界（単著） 1997/03
42.	その他	“Improving Compliance with Occupational Safety and Health Regulations: An Overarching Review” EU-OSHA「労働安全衛生規制のコンプライアンス改善に関する包括的調査」の紹介（単著） 2023/12/31

■ 現在の専門分野

社会法学　（キーワード：労働安全衛生法、労働基準法、雇用差別禁止法）

■ 所属学会

1.	1995/04～	日本労働法学会
2.	2020/11～	日本産業保健法学会
3.	2011/04～	日本社会保障法学会
4.	1995/04～	日米法学会

■ 学会発表

1.

2022/10/29

安衛法と民事訴訟（日本労働法学会第135回大会）

■ 研究課題・受託研究・科研費

1.		Study on Age Discrimination in Employment
2.		Study on Rights to Health Care in United States
3.	2011	リバタリアン法学からみた労働法理論の再考察
4.	2004	アメリカにおける労働時間規制の歴史的展開に関する研究

■ 委員会・協会等

1.

2015/12～2021/12

沖縄県労働委員会公益委員

■ 教育、研究、社会貢献活動の方針

1.	（1）　教育活動方針：労働関係をめぐる法規制においては、労働者と使用者という相対立する当事者間の利害の調整をどのように図っていくかが重要となる。そのためには、社会には多様な考え方があることを理解した上で、具体的な問題の解決のために自分なりの価値観を構築していくことの手助けを重視していきたいと考えている。
2.	（2）　研究活動の方針：研究活動においては、労働関係をめぐる法規制に関する研究として、現実の労働問題への具体的解決の指針を示すための実定法研究の重要性を認識しつつ、法規制のあり方についての基礎研究も重視していきたいと考えている。
3.	（3）　社会貢献活動の方針：これまでの教育研究活動における経験を活かして、社会に貢献できるような活動、具体的には、研究成果についての講演等を通じた情報発信や、機会があれば、労働委員会のような労働問題解決のための行政委員会への参画を目指していきたいと考えている。