(最終更新日:2020-06-23 10:58:51)
  フジワラ ナオキ
  藤原 直樹
   所属   追手門学院大学  地域創造学部 地域創造学科
   追手門学院大学  大学院 経営・経済研究科
   職種   准教授
■ 一般向け情報
研究ジャンル : 都市問題
研究のキーワード : 地域政策、自治体経営、地域産業政策
研究に関するコメント : グローバル化は日本の都市と地方へ経済的、社会的に大きな影響を与えています。このようななか、持続可能な地域の発展をめざす自治体による政策、また、行政・地域の経営手法について研究しています。
■ 学歴
1. 2003/04~2005/03 大阪市立大学 創造都市研究科 都市政策専攻 修士課程修了 修士(都市政策)
2. 2012/04~2015/03 大阪市立大学 経営学研究科 博士課程修了 博士(商学)
■ 職歴
1. 2017/04~ 追手門学院大学 地域創造学部 地域創造学科 准教授
2. 2017/04~2019/09 関西学院大学 共通教育センター・国際学部 非常勤講師
3. 2018/04~ 追手門学院大学 大学院 経営・経済研究科 准教授
■ 著書・論文歴
1. 論文  書評 日置弘一郎ほか「産業集積のダイナミクス ものづくり高度化のプロセスを解明する」中央経済社 (単著) 2020/07
2. その他 【アフターコロナ・後編】国際化とイノベーション!進むリモート化で地方自治体の戦略も変わる? (単著) 2020/06/18 Link
3. その他 【アフターコロナ・前編】国際化とイノベーション!地方自治体の海外プロモーションとは? (単著) 2020/06/18 Link
4. その他 米国オレゴン州ポートランドにおけるコミュニティ・ベースド・ラーニング  2020/03
5. 論文  自治体国際戦略による地域イノベーション創出の可能性に関する事例研究 (共著・編著(代表編著を除く)) 2020/03
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■ 現在の専門分野
経済政策, 公共経済、労働経済, 経営学, 商学 (キーワード:地域政策、行政・地域経営) 
■ 所属学会
1. 2019/09~ Regional Studies Association Link
2. 2008/06~ 国際公共経済学会
3. 2017/12~ ∟ 理事
4. 2015/04~ 日本計画行政学会
5. 2019/04~ ∟ 関西支部幹事長
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■ 学会発表
1. 2019/11/14 Municipal Initiatives to 'Globalise' Regional Development: The Case of Japan(Regional Studies Association Winter Conference 2019)
2. 2019/09/26 Administrative Reform for Sustainable Public Water Services in Japan(2019 EROPA(Eastern Regional Organization for Public Administration) Conference)
3. 2019/09/12 オーストラリア・メルボルンの住みやすいまち(Most Livable City)戦略(日本計画行政学会 第42回全国大会)
4. 2019/06/27 Local to Global for Regional Innovation: A Study of Japanese Municipal International Strategy(Twelfth Global Studies Conference)
5. 2019/06/07 International City Network and Public-Private Cooperation for Urban Water-Environment Management(7th CIRIEC International Research Conference)
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■ 受賞学術賞
1. 2019/09 Eastern Regional Organization for Public Administration Carlos P. Ramos Award for Best Conference Paper (Administrative Reform for Sustainable Public Water Services in Japan) Link
2. 2018/12 国際公共経済学会 国際公共経済学会 学会賞
■ 教育上の能力
●教育に関する発表
1. 2018/11/07 追手門学院大学130周年記念式典での地域創造学部新教育展示対応
2. 2018/09/07 日本計画行政学会全国大会における地域貢献と教育に関するプレゼンテーション Link
3. 2017/08/31 追手門学院大学全学FD研修会における学部教育の取り組みに関する発表
●その他教育活動上特記すべき事項
1. 2019/01 指導学生が作成したエッセイの新聞読者投稿欄掲載
■ 職務上の実績
●実務の経験を有する者についての特記事項
1. 1997~2016 地方自治体での勤務経験(地方上級 行政事務)
■ 研究課題・受託研究・科研費
1. 2019/09~2021/08  人口減少社会における産業人材育成・起業支援による地域経済活性化の可能性に関する政策研究  
2. 2019/07~2022/03  地域イノベーションによる海外需要の創出と取り込みに関する学際的研究  
3. 2019/04~2019/09  Administrative Reform for Sustainable Public Water Services in Japan  
4. 2019/04~2022/03  関西中小企業のアジアにおけるバリューチェーン立地戦略とその政策的支援に関する研究 商学 
5. 2019/05~2020/03  地方都市における海外との交流促進による社会経済のイノベーションに関する研究  
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■ 講師・講演
1. 2020/03/09 国際教育産業クラスターと自治体による政策的支援 ーオーストラリア・ビクトリア州ー(グランフロント大阪 ナレッジサロン)
2. 2019/11/30 GIR: Global Innovation Ranking(東洋大学)
3. 2018/12/16 ローカル to グローバル 海外との交流による地域経済活性化
4. 2017/09/29 グローバル化時代の自治体産業政策 -国際的な都市間競争のなかでの持続可能な成長をめざして-(京都市)
5. 2015/11 グローバル競争環境における都市政策について(グランフロント大阪)
■ 社会における活動
1. 2019/11 茨木市議会議員と地域創造学部学生との意見交換会(市議会議員活動を知る) Link
2. 2019/10~2019/11 茨木市議会広報委員会と2年演習ゼミ学生とのグループワーク(2回開催) Link
3. 2019/09 日本地方自治研究学会第36回全国大会 討論者 Link
4. 2019/07~2019/07 門真市との協働による地域政策ワークショップ開催
5. 2019/05~2019/06 大阪産業局 市内中小企業経営者意識調査
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■ 委員会・協会等
1. 2020/01~ 大阪市下水道経営戦略等検討懇談会 委員
2. 2019/06~ 宇治市観光計画推進委員会 委員
3. 2020/01~2020/03 下水道展’20大阪市ブースのデザイン等業務の公募型プロポーザル方式受託者選定会議 委員
4. 2020/01~2020/03 大阪市天王寺区コミュニティビジネス受託者選定委員会 委員
5. 2020/02 大阪市鶴見区コミュニティ育成事業業者委託先選定会議 委員
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■ 資格・免許
1. 2011/01 TOEIC 920点
2. 1999/02 国際連合公用語英語検定試験A級
■ 学内職務
1. 2019/04~ 地域創造学部 広報委員
2. 2018/04~2020/03 地域創造学部 就職・キャリア支援委員
3. 2018/04~ 地域創造学部 卒業制作委員
4. 2018/04~2020/03 大学院経営・経済研究科 社会連携担当 サブリーダー
5. 2018/11 大学130周年記念式典における地域創造学部の新教育発表
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■ 学生支援
1. 2019/10 兵庫自治学会研究大会(於 兵庫県立大学)でのゼミ学生による学会発表指導 Link
2. 2019/08 ゼミ学生による韓国・釜山スタディツアーの指導・引率
3. 2019/03 4年ゼミ生就職率100%
4. 2019/03 門真市総合計画策定市民会議への地域創造学部生参加指導 8名の学部生の市民会議への参加について門真市役所と企画調整し、学生の政策形成・分析・プレゼンテーションスキル向上の機会とした。
5. 2019/01 門真市総合計画策定市民会議への地域創造学部生参加指導 5名の学部生の市民会議への参加について門真市役所と企画調整し、学生の政策形成・分析・プレゼンテーションスキル向上の機会とした。
■ 教育、研究、社会貢献活動の方針
1. (1)研究活動の方針:グローバル化が進むなか少子高齢化をはじめ課題をかかえる日本の特に地方がどのように持続可能な社会を構築するかを明らかにしたい。急速なグローバル化は日本の地方にとって危機であるとともにチャンスでもある。地域創生の実現のために、それぞれの地域は海外との関係性を高め、戦略的に域外のアクターと連携して地域資源を開発するとともに、海外の活力を域内に呼び込む必要がある。そこで地方自治体をはじめ行政は、域外から新しい知識や情報を地域に呼び込み、地域における多様性を高めイノベーションを創出するエコシステムの構築が求められる。また、少子高齢化や情報技術の発展、社会インフラの老朽化などの諸課題に対応する行政組織および地域ガバナンスの革新が必要である。本テーマに関連する学際的な研究を国内外の研究者と連携しながら実施したいと考えている。 (2)教育活動の方針:学生が卒業後に社会人として実社会の様々な問題について好奇心を持ち、主体的に問題解決に取り組むなかで自分の能力を発揮し、自己実現をしてほしいと考えている。そのような学生を社会に輩出するために、社会との関連性を重視し、自ら課題を発見しその原因や解決方法を考えて発表するといった一連のプロセスを重要視した問題解決型の教育を行いたい。組織のなかの一員として責任ある仕事をしつつ、組織に依存せず自立して創造的な価値を生み出すことのできる人材を育成したい。単に知識を得ることよりも、得た情報からどれだけ思考し、必要に応じて関連情報を入手して判断、意思決定を行う力(自己決定力)、必要なコミュニケーションを行う力を身につけてほしいと考えている。 (3)社会貢献活動の方針:地域活性化には産学官(公)の連携が重要である。研究で得た専門知識を活かして、地方自治体やまちづくり機関と連携し、地域の問題解決を長期的な視点から支援し、学生をまきこみながら少しでも地域が動くような取り組みにつなげていきたい。特に、専門家として個別の地域問題を国内外も含めた多様な視点からとらえ、批評家になるのではなく具体的、建設的な支援に結びつく活動を行いたい。
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