(最終更新日:2021-04-12 15:57:50)
  フジワラ ナオキ
  藤原 直樹
   所属   追手門学院大学  地域創造学部 地域創造学科
   追手門学院大学  大学院 経営・経済研究科
   職種   准教授
■ 一般向け情報
研究ジャンル : 都市問題
研究のキーワード : 地域政策、自治体経営、地域産業政策
研究に関するコメント : グローバル化は日本の都市と地方へ経済的、社会的に大きな影響を与えています。このようななか、持続可能な地域の発展をめざす自治体による政策、また、行政・地域の経営手法について研究しています。
■ 学歴
1. 2003/04~2005/03 大阪市立大学 創造都市研究科 都市政策専攻 修士課程修了 修士(都市政策)
2. 2012/04~2015/03 大阪市立大学 経営学研究科 博士課程修了 博士(商学)
■ 職歴
1. 2017/04~ 追手門学院大学 地域創造学部 地域創造学科 准教授
2. 2018/04~ 追手門学院大学 大学院 経営・経済研究科 准教授
3. 2021/04~ 関西学院大学 産業研究所 客員研究員
4. 2015/04~ 大阪市立大学 大学院経営学研究科附属先端研究教育センター 特別研究員
5. 2017/04~2019/09 関西学院大学 共通教育センター・国際学部 非常勤講師
全件表示(6件)
■ 著書・論文歴
1. 著書  地域創造の国際戦略 (代表編著) 2021/03 Link
2. 論文  第1章 自治体国際戦略による地域イノベーション (単著) 2021/03
3. 論文  第2章 大学を活用した国際化による地域イノベーション ―オーストラリア・メルボルンと大分県別府市 (単著) 2021/03
4. 論文  第3章 地方からの国際産業クラスター展開 ―佐賀県唐津市 (単著) 2021/03
5. 論文  地方都市における海外との交流促進による社会経済のイノベーションに関する研究 (共著・編著(代表編著を除く)) 2021/03 Link
全件表示(40件)
■ 現在の専門分野
経済政策, 公共経済、労働経済, 経営学, 商学 (キーワード:地域政策、行政・地域経営) 
■ 所属学会
1. 2019/09~ Regional Studies Association Link
2. 2018/09~ Eastern Regional Organization for Public Administration Link
3. 2008/06~ 国際公共経済学会
4. 2017/12~ ∟ 理事
5. 2015/04~ 日本計画行政学会
全件表示(13件)
■ 学会発表
1. 2021/09 An Introduction to Public–Private Partnerships and Their Limiting Factors in the Sustainable Public Sewerage Industry -A Comparative Analysis of Three Municipal Cases in Japan(8th CIRIEC International Research Conference, San José, Costa Rica)
2. 2021/08 Can Local Governments Become Global Pipelines?(34th International Geographical Congress, Istanbul, Turkey (On-line))
3. 2021/03/27 自治体下水道事業経営形態の改革 ー浜松市・大阪市・奈良市の比較分析(日本地方自治研究学会 第119回関西部会研究会)
4. 2021/03/13 日本における公営下水道事業改革の特徴とその制約要因 ―リソース・マネジメント改革モデルによる事例比較分析(国際公共経済学会第9回春季大会)
5. 2020/12/19 地方都市における海外との交流促進による社会経済のイノベーションに関する研究(日本計画行政学会関西支部2020年度研究大会)
全件表示(28件)
■ 受賞学術賞
1. 2019/09 Eastern Regional Organization for Public Administration Carlos P. Ramos Award for Best Conference Paper (Administrative Reform for Sustainable Public Water Services in Japan) Link
2. 2018/12 国際公共経済学会 学会賞(グローバル化時代の地方自治体産業政策) Link
■ 教育上の能力
●作成した教科書、教材
1. 2021/07 第2章 持続可能な地域インフラ管理(梅村仁編「地域活性化策:新たな地域づくりに向けて」同文館 所収)
2. 2021/07 第8章 国際見本市出展(梅村仁編「地域活性化策:新たな地域づくりに向けて」同文館 所収)
3. 2021/07 第12章 多文化共生と国際教育(梅村仁編「地域活性化策:新たな地域づくりに向けて」同文館 所収)
●教育に関する発表
1. 2018/11/07 追手門学院大学130周年記念式典での地域創造学部新教育展示対応
2. 2018/09/07 日本計画行政学会全国大会における地域貢献と教育に関するプレゼンテーション Link
●その他教育活動上特記すべき事項
全件表示(7件)
■ 職務上の実績
●実務の経験を有する者についての特記事項
1. 1997~2016 地方自治体での勤務経験(地方上級 行政事務)
■ 研究課題・受託研究・科研費
1. 2021/05~2024/04  高度外国人材の起業・投資を通じた「多文化志向の地方創生モデル」構築と実践に向けた国際共同プロジェクト (トヨタ財団)   Link
2. 2021/04~2023/03  Regional Industries and Economic Development in the EU and Japan (関西学院大学産業研究所共同研究プロジェクト)  
3. 2020/04  Teleworking for Urban and Rural Inclusive Growth(総務省自治大学校 国際会議論文発表者奨励制度)  
4. 2020/07~2021/03  グローバルプロダクションネットワークへの戦略的な参画による地域産業の変容に関する研究(日本計画行政学会関西支部研究部会)  
5. 2019/09~2021/08  人口減少社会における産業人材育成・起業支援による地域経済活性化の可能性に関する政策研究(日本地方自治研究学会研究部会)  
全件表示(12件)
■ 講師・講演
1. 2021/04/01 世界と直接つながる、地方自治体の国際戦略(グランフロント大阪 ナレッジサロン)
2. 2021/02/27 地域創造の国際戦略―地方と海外がつながるレジリエントな社会の構築(2020年度大阪経済大学地域活性化支援センター「学学連携セミナー」)(オンライン)
3. 2020/03/09 国際教育産業クラスターと自治体による政策的支援 ーオーストラリア・ビクトリア州ー(2019年度大阪経済大学地域活性化支援センター「学学連携セミナー」)(グランフロント大阪 ナレッジサロン)
4. 2019/11/30 GIR: Global Innovation Ranking(情報政策学会第15回研究大会)(東洋大学)
5. 2018/12/16 ローカル to グローバル 海外との交流による地域経済活性化(政治社会学会第9回研究大会)(大東文化大学)
全件表示(7件)
■ 社会における活動
1. 2021/04~ 大阪府 成長産業特別集積区域進出等成長産業事業計画認定審査会 委員
2. 2021/04~ 大阪市 特区地域進出等事業計画認定審査会 委員
3. 2021/04~ 豊中市 窓口関連業務委託事業者選定評価委員会 委員
4. 2019/06~ 宇治市 観光計画推進委員会 委員
5. 2021/04 世界とつながる地域戦略を(日本経済新聞 私見卓見) Link
全件表示(42件)
■ 資格・免許
1. 2011/01 TOEIC 920点
2. 1999/02 国際連合公用語英語検定試験A級
■ 学内職務
1. 2020/07~2021/03 大阪ミナミのコミュニティFM YES-fmでの学生による地域情報発信プロジェクト(学生によるラジオ情報番組作成) Link
2. 2020/11 学生による門真市役所への政策提案発表会および自治体政策ワークショップ Link
3. 2020/07~2020/09 追手門学院大学WEBオープンキャンパス 模擬講義「地方創生のための国際戦略を考えてみよう」 Link
4. 2019/07 夢ナビライブ大阪2019(インテックス大阪)での模擬授業の実施
5. 2019/04~ 地域創造学部 広報委員
全件表示(15件)
■ 学生支援
1. 2020/04~2021/03 ゼミ学生による地域商店街活性化プロジェクトの指導・引率(地域創造学部プロジェクト型教育事業助成[2020年度]採択「e-sportsによる阪急茨木商店街の活性化」) Link
2. 2021/03 ゼミ学生による北海道・ニセコスタディツアーの指導・引率(地域創造学部プロジェクト型教育事業助成[2020年度]採択「コロナ禍が国際観光都市をめざす地方都市に与える社会経済的影響調査」)
3. 2020/04~2021/02 大阪府・大阪市による副首都大阪プロジェクトでのゼミ学生による政策提案発表指導 Link
4. 2020/03 4年ゼミ生就職率100%(うち、地方公務員大卒行政職2名)
5. 2020/02 ゼミ学生によるシンガポールスタディツアーの指導・引率(地域創造学部プロジェクト型教育事業助成[2019年度]採択「アジアに向けた日本の地方の情報発信を考える」)
全件表示(13件)
■ 教育、研究、社会貢献活動の方針
1. 教育活動の方針:学生が卒業後に社会人として実社会の様々な問題について好奇心を持ち、主体的に問題解決に取り組むなかで自分の能力を発揮し、自己実現をしてほしいと考えている。そのような学生を社会に輩出するために、社会との関連性を重視し、自ら課題を発見しその原因や解決方法を考えて発表するといった一連のプロセスを重要視した問題解決型の教育を行いたい。組織のなかの一員として責任ある仕事をしつつ、組織に依存せず自立して創造的な価値を生み出すことのできる人材を育成したい。単に知識を得ることよりも、得た情報からどれだけ思考し、必要に応じて関連情報を入手して判断、意思決定を行う力(自己決定力)、必要なコミュニケーションを行う力を身につけてほしいと考えている。
2. 研究活動の方針:グローバル化が進むなか少子高齢化をはじめ課題をかかえる日本の特に地方がどのように持続可能な社会を構築するかを明らかにしたい。急速なグローバル化は日本の地方にとって危機であるとともにチャンスでもある。地域創生の実現のために、それぞれの地域は海外との関係性を高め、戦略的に域外のアクターと連携して地域資源を開発するとともに、海外の活力を域内に呼び込む必要がある。そこで地方自治体をはじめ行政は、域外から新しい知識や情報を地域に呼び込み、地域における多様性を高めイノベーションを創出するエコシステムの構築が求められる。また、少子高齢化や情報技術の発展、社会インフラの老朽化などの諸課題に対応する行政組織および地域ガバナンスの革新が必要である。本テーマに関連する学際的な研究を国内外の研究者と連携しながら実施したいと考えている。
3. 社会貢献活動の方針:地域活性化には産学官(公)の連携が重要である。研究で得た専門知識を活かして、地方自治体やまちづくり機関と連携し、地域の問題解決を長期的な視点から支援し、学生をまきこみながら少しでも地域が動くような取り組みにつなげていきたい。特に、専門家として個別の地域問題を国内外も含めた多様な視点からとらえ、批評家になるのではなく具体的、建設的な支援に結びつく活動を行いたい。
■ ホームページ
   researchmap アドレス(参考)
■ メールアドレス
  kyoin_mail