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    （最終更新日：2025-03-26 10:59:05）
  アゲイシ　ケイイチ
  上石　圭一
   所属   追手門学院大学  社会学部 社会学科
   追手門学院大学  大学院　現代社会文化研究科 現代社会学専攻
   職種   教授
■ 一般向け情報
研究ジャンル　：　裁判と社会
研究のキーワード　：　弁護士人口 弁護士の階層化 司法の独立 日本人の訴訟率 日本人の法意識 紛争解決方法
研究に関するコメント　：　日本で訴訟が少ないのはなぜか、日本の弁護士人口急増の背景とその意義・問題点は何か、裁判は公平に行われているのか、といったことについて、実証的な観点から研究を進めています。
■ 学歴
1. 1988/04～1990/03 大阪大学 法学研究科 民事法学 修士課程修了 法学修士
2. 1990/04～1991/03 大阪大学 法学研究科 民事法学 博士課程中退
3. 1991/04～1999/03 神戸大学 法学研究科 私法（法社会学） 博士課程単位取得満期退学
■ 職歴
1. 1994/04～1999/03 神戸大学 大学教育研究センター 非常勤講師
2. 1997/04～1998/03 関西女学院短期大学 非常勤講師
3. 1998/04～1999/03 関西国際大学 短期大学部 非常勤講師
4. 1999/04～2004/03 新潟大学 教育人間科学部 助教授
5. 1999/08 関西国際大学 非常勤講師
6. 2000/08 関西国際大学 非常勤講師
7. 2004/04～2007/03 新潟大学 人文社会・教育科学系 助教授
8. 2004/10～2005/02 新潟県農業技術学院 非常勤講師
9. 2005/10～2006/02 新潟県農業技術学院 非常勤講師
10. 2006/04～ 明治大学 法と社会科学研究所 客員研究員 Link
11. 2007/04～2012/03 新潟大学 人文社会・教育科学系 准教授
12. 2009/04～2009/09 明治学院大学大学院 法務職研究科 非常勤講師
13. 2009/11～ 北京師範大学珠海分校 日本教育研究所 客座研究員
14. 2010/04～2010/09 明治学院大学大学院 法務職研究科 非常勤講師
15. 2011/04～2011/09 明治学院大学大学院 法務職研究科 非常勤講師
16. 2012/04～2012/09 明治学院大学大学院 法務職研究科 非常勤講師
17. 2012/04～ 追手門学院大学 社会学部 社会学科 教授
18. 2013/04～2013/09 明治学院大学大学院 法務職研究科 非常勤講師
19. 2014/04～2018/03 追手門学院大学 大学院　文学研究科 社会学専攻 教授
20. 2018/04～ 追手門学院大学 大学院　現代社会文化研究科 現代社会学専攻 教授
21. 2020/04～2020/08 甲南大学 法科大学院 非常勤講師
■ 著書・論文歴
1. 著書　 宮澤節生先生古稀記念　現代日本の法過程　上巻 （代表編著） 2017/05
2. 著書　 宮澤節生先生古稀記念　現代日本の法過程　下巻 （代表編著） 2017/05
3. 著書　 Setsuo Miyazawa, Hiroshi Fukurai, Kay-Wah Chan, & Mathias Vanhllebusch eds., East Asia's Renewed Respect for the Rule of Law in the 21st Century: The Future of Legal and Judicial Landscape in East Asia （共著・編著（代表編著を除く）） 2015/04 Link
4. 著書　 刑事司法の理論と実践―渡辺修先生古稀祝賀論文集 （共著・編著（代表編著を除く）） 2024/05/31
5. 著書　 『法化社会における紛争処理と民事司法第1巻　法意識と紛争行動』 （共著・編著（代表編著を除く）） 2010/09
6. 著書　 『社会構築主義のスペクトラム―パースペクティブの現在と可能性』 （共著・編著（代表編著を除く）） 2001/05
7. 著書　 『テキストブック現代司法　第6版』 （共著・編著（代表編著を除く）） 2015/03
8. 著書　 『ブリッジブック法システム入門　―　法社会学的アプローチ　第5版』 （代表編著） 2023/04/01
9. 著書　 『ベーシックテキスト憲法　第4版』 （共著・編著（代表編著を除く）） 2023/09/30
10. 著書　 「第3章　統合と分裂」ジョン・P・ハインツ、ロバート・L・ネルソン、レベッカ・L・サンデファー、エドワード・O・ラウマン（宮澤節生監訳）『アメリカの大都市弁護士—その社会構造』 （共著・編著（代表編著を除く）） 2019/01/20
11. 著書　 『ブリッジブック法システム入門―法社会学的アプローチ　第4版』 （共著・編著（代表編著を除く）） 2018/06
12. 著書　 『ベーシックテキスト憲法〔第３版〕』 （共著・編著（代表編著を除く）） 2017/04
13. 著書　 『高校から大学への法学　第２版』 （共著・編著（代表編著を除く）） 2016/04
14. 著書　 阿部昌樹・和田仁孝編『新入生のためのリーガル・トピック50』（法律文化社、2016年） （共著・編著（代表編著を除く）） 2016/03
15. 著書　 『ブリッジブック法システム入門　第3版』 （共著・編著（代表編著を除く）） 2015/04
16. 著書　 『ベーシックテキスト憲法　〔第2版〕』 （共著・編著（代表編著を除く）） 2011/10/05
17. 著書　 『法学部学生のための選択科目ガイドブック』 （共著・編著（代表編著を除く）） 2011/04
18. 著書　 『ブリッジブック法システム入門　第2版』 （共著・編著（代表編著を除く）） 2011/03
19. 著書　 『テキストブック現代司法　第5版』 （共著・編著（代表編著を除く）） 2009/05
20. 著書　 『高校から大学への法学』 （共著・編著（代表編著を除く）） 2009/03
21. 著書　 『ブリッジブック法システム入門』 （共著・編著（代表編著を除く）） 2008/10
22. 著書　 『ベーシックテキスト憲法』 （共著・編著（代表編著を除く）） 2007/04
23. 著書　 『紛争行動調査基本集計書』 （共著・編著（代表編著を除く）） 2006/12
24. 著書　 『新潟県行政書士会活動の軌跡　７．１３水害記録－無料相談Q＆A』 （共著・編著（代表編著を除く）） 2005/11
25. 著書　 山下潔・宮澤節生編『国際人権法・英米刑事手続法』 （共著・編著（代表編著を除く）） 1991/12
26. 論文　 生成AIを活用した卒業論文執筆支援システムの開発 （共著・編著（代表編著を除く）） 2025/03
27. 論文　 多職種連携と司法書士②　―　当事者を中心とした専門職間のパートナーシップに向けて （単著） 2024/12/01
28. 論文　 弁護士業務全体における刑事弁護の位置付けと刑事弁護の高度化に寄与する要因に関する弁護士たちの認識―ウェブ調査とインタビュー調査の再分析 （共著・編著（代表編著を除く）） 2022/12
29. 論文　 刑事分野における弁護士活動の高度化と多様化に関する総合的分析―2020年全国弁護士ウェブ調査第2報― （単著） 2021/09 Link
30. 論文　 裁判員裁判時代の刑事分野弁護士活動の高度化・多様化と我が国弁護士界の社会構造―2020年全国弁護士ウェブ調査第1報 （単著） 2021/03
31. 論文　 連載 刑事弁護の変化と課題：インタビュー調査による予備的検討　第4回刑事弁護の経済的基盤と一般法律事務所における刑事弁護　刑事弁護報酬の状況 （単著） 2020/10/20
32. 論文　 62 期弁護士第3 回・67 期弁護士第2 回ウェブ調査－記述統計による分析 （単著） 2020/03/25
33. 論文　 「62期弁護士第3回、67期弁護士第2回調査基本報告書」 （共著・編著（代表編著を除く）） 2019/12
34. 論文　 刑事弁護の経済的基盤と刑事弁護士の所得 （単著） 2019/10
35. 論文　 「純粋未修者」弁護士の初期キャリア―67期弁護士2016年郵送調査データから （共著・編著（代表編著を除く）） 2018/12
36. 論文　 第67期弁護士のキャリア展開：2016年第1回郵送調査データの分析 （共著・編著（代表編著を除く）） 2017/12
37. 論文　 第67期弁護士第1回郵送調査の概要―記述統計の提示 （共著・編著（代表編著を除く）） 2016/12 Link
38. 論文　 第62期弁護士の面接調査―第1報 （単著） 2016/03
39. 論文　 第62期弁護士第2回郵送調査第2報：二変量解析から多変量解析へ （単著） 2015/03
40. 論文　 「第62期弁護士第2回郵送調査第1報－調査の概要と記述統計」 （単著） 2014/09
41. 論文　 「東京都内の司法過疎の実態について－小笠原を中心に」 （共著・編著（代表編著を除く）） 2013/05
42. 論文　 「第62期弁護士の教育背景、業務環境、専門分化、満足感、及び不安感－第1回郵送調査第2報」 （単著） 2013/03 Link
43. 論文　 「企画趣旨－なぜさまざまな隣接法律専門職が重要なのか（企画委員会シンポジウムⅡ　さまざまな法律専門職の新しい職域－競争と協調のはざまで）」 （単著） 2012/03
44. 論文　 「日本において特定分野への相対的集中度が高い弁護士の属性－2008年全国弁護士調査第3報」 （共著・編著（代表編著を除く）） 2012/03
45. 論文　 「第62期弁護士第1回郵送調査の概要－記述統計の提示」 （共著・編著（代表編著を除く）） 2011/11 Link
46. 論文　 「日本における弁護士の専門分化－2008年全国弁護士調査第２報－」 （共著・編著（代表編著を除く）） 2011/11 Link
47. 論文　 第６２期弁護士第１回郵送調査の概要－記述統計の提示 （共著・編著（代表編著を除く）） 2011/11
48. 論文　 「法科大学院教育に期待される｢法曹のマインドとスキル｣に対する弁護士の意見－2008年全国弁護士調査第1報」 （共著・編著（代表編著を除く）） 2010/09 Link
49. 論文　 「行政書士にとっての「自分探し」の大切さ」 （単著） 2010/08
50. 論文　 「過去の司法制度改革との比較で見た今回の司法制度改革の評価」 （単著） 2005/08
51. 論文　 「『日弁連の役割』の社会的構築－総会決議無効確認訴訟をもとにして」 （単著） 2005/07
52. 論文　 「일본사회에 있어서 변호사의 역할 － 사법시험제도개혁을 둘러싼 변호사의　「이야기」를 기조로」 （単著） 2002/12
53. 論文　 「法律相談における弁護士役割論再考」 （単著） 2002/11
54. 論文　 「『語られる』弁護士から『語る』弁護士へ―二重の『語り』としての弁護士論」 （単著） 1999/03
55. 論文　 「弁護士の語りにおける『法曹の一体性』―司法試験改革はいかに語られたか（二・完）」 （単著） 1998/05
56. 論文　 「弁護士の語りにおける『法曹の一体性』―司法試験改革はいかに語られたか（一）」 （単著） 1998/04
57. 論文　 「被害者の社会的構成―ある殺人事件をもとにして」 （単著） 1998/03
58. 論文　 「対政府交渉に関する弁護士会の意思形成過程における弁護士パースペクティブの変容―大阪弁護士会の調査を通して」 （単著） 1995/10
59. 論文　 「弁護士会の意思形成過程における弁護士の社会的態度について―大阪弁護士会における調査から」 （単著） 1995/03
60. 論文　 「弁護士会の意思形成過程における弁護士イデオロギーの構造―大阪弁護士会の調査によって」（神戸大学大学院博士後期課程単位取得論文） （単著） 1994/03
61. 論文　 「起訴前弁護活動に対するイギリス当番弁護士制度の含意―若干の評価研究によって(2・完)」 （単著） 1993/02
62. 論文　 「起訴前弁護活動に対するイギリス当番弁護士制度の含意―若干の評価研究によって(1)」 （単著） 1992/10
63. 論文　 「イギリス当番弁護士制度の光と影―実証研究の成果と日本への教訓」 （単著） 1992/02
64. その他 チャンネル権は誰のもの （単著） 2016/10 Link
65. その他 「「ちょっとくらい」は大丈夫？」 （単著） 2013/04 Link
66. その他 「みんなちがって、みんないい」 （単著） 2013/03
67. その他 「2012年学界回顧　法社会学」 （単著） 2012/12
68. その他 「社会的マイノリティと人権問題」 （単著） 2012/12
69. その他 「釜ヶ崎と現代社会」 （単著） 2012/11
70. その他 「人権としての平和を考える」 （単著） 2012/06
71. その他 「2011年学界回顧　法社会学」 （単著） 2011/12
72. その他 「クレサラ事件を多く担当する弁護士の特徴」 （単著） 2011/05
73. その他 「国選弁護や民事扶助を多く担当する弁護士の特徴」 （単著） 2011/05
74. その他 「2010年学界回顧　法社会学」 （単著） 2010/12
75. その他 「初歩からはじめるブックガイド　司法」 （単著） 2002/03
76. その他 ダニエル・フット著「法学教育における多様性－その意義と含意」  2002/03
77. その他 「初歩からはじめるブックガイド　司法」 （単著） 2001/03
78. その他 フランク・アッパム著「法科大学院におけるグローバル教育」  2001/02
79. その他 財団法人法律扶助協会編『アジアの法律扶助―公益的弁護活動と臨床的法学教育と共に』  2001/02
80. その他 「書評　棚瀬孝雄編『たばこ訴訟の法社会学』」 （単著） 2000/03
81. その他 「シンポジウム「現代社会における弁護士の役割」  1994/06
82. その他 ジョン・ボールドウィン著「警察署における法的代理人の役割  1994/01
■ 現在の専門分野
法社会学, 司法制度論, 法曹論, 専門職の社会学, 犯罪社会学, 基礎法学　（キーワード：弁護士、司法制度、法律専門職、紛争処理過程、法社会学） 
■ 所属学会
1. 2015/08～ The East Asia Law & Society Association Link
2. 2012/12～ The Law & Society Association Link
3. 2000/10～ 日本社会学会 Link
4. 2021/12～2022/11 ∟ 研究活動委員委員会委員（大会開催校委員）
5. 1999/05～ 警察政策学会 Link
6. 1991/06～ 日本犯罪社会学会 Link
7. 1990/05～ 日本法社会学会 Link
8. 2017/05～2020/05 ∟ 理事
9. 2018/05～2019/05 ∟ 運営企画委員
10. 1999/10～2012/05 ∟ 関東研究支部運営委員
■ 学会発表
1. 2023/05/13 学歴とジェンダーが東京の弁護士に与えるインパクト（日本法社会学会）
2. 2023/05/13 満足感と不安感の変化とそ の要因（日本法社会学会）
3. 2022/07/14 An Excellent Scholar-Teacher：Research and Educational Achievements of Prof. Miyazawa（The Global Meeting on Law & Society）
4. 2022/05/21 刑事分野弁護士活動の分化と構造：ウェブ調査の再分析（日本法社会学会）
5. 2021/10/17 刑事分野における弁護活動の経済的側面と満足感・不安感（日本犯罪社会学会）
6. 2021/05/22 刑事分野に費やす時間割合と弁護士属性（日本法社会学会学術大会）
7. 2021/05/22 経済的状況と満足感、不安感（日本法社会学会学術大会）
8. 2020/08/01 出産・育児の経験ある62期女性弁護士の所得度満足度（日本法社会学会学術大会）
9. 2019/12/14 Young Lawyers' Income, Satisfaction and the Concern for the Future: How Have Hey Changed in the Last Decade（Asian Law & Society Association）
10. 2019/05/11 刑事弁護の経済的基盤および刑事弁護士の所得とそのインパクトに関する弁護士たちの認識（日本法社会学会学術大会）
11. 2019/05/11 所得、満足度、および不安感の変化―62期、67期弁護士のコーホート調査をもとに（日本法社会学会学術大会）
12. 2018/05/26 欧米の法社会学における「不平等」（日本法社会学会学術大会）
13. 2017/05/28 新人弁護士の所得を規定するものは何か（日本法社会学会学術大会）
14. 2016/09/23 Occupational Life of Young Lawyers in Japan（Inaugural Meeting on Asian Law and Society Association） Link
15. 2016/05/28 職業生活から見た67期弁護士（日本法社会学会学術大会）
16. 2015/08/06 Income, Job Satisfaction, and the Concrern for the Future（the 4th East Asian Law & Society Conference）
17. 2015/05/29 Income, Satisfaction, and Concerns of New Attorneys in Japan: How Do Educational Background and Gender Matter?（Law and Society Association, Annual Meeting） Link
18. 2015/05/09 新人弁護士の所得、満足感、不安感（日本法社会学会学術大会）
19. 2015/03/08 Income, Satisfaction, and Concern of New Lawyers in Japan（International Symposium ”Longitudinal Studies on Lawyers' Careers in East Asia”）
20. 2014/05/29 Determinants of Career Trajectories of New Attorneys in Japan (3) How Much Do They Earn? Are They Satisfied? What Are Their Concerns? How Do Law Schools and Gender Matter?（Law & Society Association Annual Meeting）
21. 2014/05/10 所得、満足度、および不安感の変化（日本法社会学会学術大会）
22. 2013/05/31 Income, Job Satisfaction, and Concern for the Future（Law & Society Association, Annual Meeting）
23. 2013/05/12 「第62期弁護士の収入、満足感、不安感（ミニシンポジウム「第62期弁護士にキャリア・パス：2011年調査第2回ミニシンポ」）」（日本法社会学会）
24. 2013/03/23 Income, Job Satisfaction, and Concern for the Future（the 3rd. East Asian Law and Society Conference）
25. 2012/05/13 「62期弁護士の収入と満足度」　（ミニシンポジウム・第62期弁護士のキャリアパス－2011年調査第1回ミニシンポ）（日本法社会学会） Link
26. 2012/05/12 「ゲーミング法教育の思想と行動」（日本法社会学会） Link
27. 2011/05/08 「企画趣旨－なぜさまざまな法律専門職が重要なのか」　（学会企画ミニシンポジウムⅡ　さまざまな法律専門職の新しい職域－競争と協調のはざまで）（日本法社会学会） Link
28. 2011/05/07 ミニシンポジウム　弁護士の特性と集中的実務分野の選択－2008年全国調査によって（日本法社会学会） Link
29. 2010/07 "The Role of Administrative Agency Consultation: To Promote Access to Proper Justice or to Defective Justice?"（Current Socio-Legal Perspectives on Dispute Resolution） Link
30. 2009/11/14 「グローバル化社会における「法化」と「教育的配慮」」（日中教育フォーラム in 珠海）
31. 2009/05 「ミニシンポジウム　弁護士プロフェッションの社会構造－全国郵送調査による中間報告」（日本法社会学会） Link
32. 2009/01/31 「弁護士プロフェッションの社会構造－全国郵送調査による中間報告」（日本法社会学会関東研究支部）
33. 2008/07 "The Impact of Consultation Behavior on Dispute Resolution"（Research Committee on Sociology of Law, International Sociological Assosiation）
34. 2008/05 「利用する相談機関の種類と法の主題化／非主題化」（日本法社会学会）
35. 2008/04/28 「互相交錯的“学校的理論”与”学生家長的論理”」（日中教育フォーラム in 北京）
36. 2005/07 "Legal Problems and Their Resolution -Disputing Behaviour in Japan"（Research Committee on Sociology of Law, International Sociological Association）
37. 2001/09 「일본사회에 있어서 변호사의 역할 － 사법시험제도개혁을 둘러싼 변호사의　「이야기」를 기조로」（「日本社会における弁護士の役割－司法試験制度改革を巡る弁護士の「語り」を基にして」）（韓国法社会学会・日本法社会学会関西支部・日本法社会学会九州支部シンポジウム）
38. 1998/05 「『語られる弁護士』から『語る弁護士』へ―二重の『語り』としての弁護士論」（日本法社会学会）
39. 1996/06 「弁護士の語りにおける『法曹の一体性』―司法試験改革はいかに語られたか」（日本法社会学会関西研究支部）
40. 1994/05 「環境変化への組織対応としての弁護士会の意思形成過程」（日本法社会学会）
41. 1993/11 「弁護士会はなぜ影響力を行使できないのか」（日本法社会学会関西研究支部）
42. 1991/10 「経済規制と抑止効果―抑止効果に関する社会学的研究」（日本犯罪社会学会）
43. 1991/07 「警察制度の類型化論再考―イングランド首都警察の成立を基にして」（日本犯罪社会学会）
44. 1990/07 イングランド首都警察の成立について（関西「法と社会」懇話会）
■ 教育上の能力
●教育方法の実践例
1. 2014/09～ （シラバス記載の）到達目標に連動したルーブリックの作成・公表とそれに基づく評価
2. 2014/09/01～ 授業へのTBL（Team Based Learning）の導入
3. 2014/04～ 講義科目への当日ブリーフレポート＆LMSによる返却の導入（採点、コメントを付したうえで返却）
4. 2013/04/01～ 演習（ゼミ）における共通教材と担当者会議による教員の集団的力量の向上
5. 2015/05～2021/03/31 １年生ゼミへのポートフォリオの導入
6. 2008/04/01～2012/03/31 連携大学（北京師範大学珠海分校）での学生による日本紹介とその後の討論および同学の附属学校での学生による日本紹介授業、北京聯合大学での学生間交流 Link
7. 2005/04/01～2008/03/31 北京師範大学および東方大学城、北京聯合大学との国際交流事業
●作成した教科書、教材
1. 2018/04 宮澤節生編『ブリッジブック法システム入門　第4版』（信山社、2018年）分担執筆
2. 2017/04 君塚正臣編『ベーシックテキストブック憲法　第3版』（法律文化社）の「第17章　天皇」を執筆
3. 2017/01/05～2017/03/31 2017年度基礎演習のテキストの編纂
4. 2016/09～2017/03 「新入生演習」カリキュラム検討ワーキングメンバーとして、「新入生演習」のカリキュラム及びテキスト作りに参加
5. 2016/04/05 君塚正臣編『高校から大学への法学　第2版』（法律文化社）の第1章「西洋古代・中世史」を担当
6. 2016/03/25 阿部昌樹・和田仁孝編『新入生のためのリーガル・トピック５０』（法律文化社、2016年）のうち、「Topic47　Mikadoのおことば：天皇の不自由」を担当
7. 2016/01/05～2016/03/31 基礎演習テキストの抜本的見直し
8. 2015/04/02～2017/01/08 新入生演習・コミュニケーション演習で使用する副教材の作成
9. 2015/04 宮澤節生・武蔵勝宏・上石圭一・大塚浩『ブリッジブック法システム入門　第3版』（信山社、2015年）
10. 2015/03 木佐茂男・宮澤節生・佐藤鉄男・川嶋四郎・水谷規男・上石圭一『テキストブック現代司法　第６版』（日本評論社、2015年）
11. 2014/09～2015/03 基礎演習に使用するテキストの作成
12. 2011/10/05 君塚正臣編『ベーシックテキスト憲法　第2版』（法律文化社、2011年）の「天皇」を執筆
13. 2011/04 君塚正臣編『法学部生のための選択科目ガイドブック』（ミネルヴァ書房、2011年）のうち「法社会学」を執筆
14. 2011/03/30 宮澤節生・武蔵勝宏・上石圭一・大塚浩『ブリッジブック法システム入門　第2版』（信山社、2011年）
15. 2009/05 木佐茂男・宮澤節生・佐藤鉄男・川嶋四郎・水谷規男・上石圭一『テキストブック現代司法　第5版』（日本評論社、2009年）
16. 2009/03 君塚正臣編『高校から大学への法学』（法律文化社、2009年）のうちの「第1章　西洋古代・中世史－昔の人々は法とどう関わってきたか」を執筆。
17. 2008/09 宮澤節生・武蔵勝宏・上石圭一・大塚浩『ブリッジブック法システム入門』（信山社、2008年）
18. 2007/03 君塚正臣編『ベーシックテキスト憲法』（法律文化社、2007年）のうちの「天皇」を担当
●教育に関する発表
1. 2019/11/09 教学マネジメント＆ICT研究会「学生の主体的な学びを促すLMSの活用」にて「主体的学びを促進する社会学部の挑戦」を報告 Link
2. 2015/03/07 大学教育改革フォーラム in 東海2015のポスターセッションでの発表
●その他教育活動上特記すべき事項
1. 2008/04/01～2009/03/31 平成20年度大学教育の国際化加速プログラム（国際共同・連携支援）（交流プログラム開発型）「多文化共生マインド育成プロジェクト－アジア視点に立つ大学教育改革プログラム」採択 Link
2. 2014/04/01～2017/03/31 授業コンサルテーションの実施とそれに基づく授業改善
3. 2013/12/01～ 教学IRデータの分析による社会学部の学生指導・支援改革
4. 2011/04/01～2012/03/31 平成23年度新潟大学学長裁量教育プロジェクト「多文化共生マインド具現化プロジェクト（２）」採択
5. 2010/04/01～2011/03/31 平成22年度新潟大学学長裁量教育プロジェクト「多文化共生マインド具現化プロジェクト」採択
6. 2009/04/01～2010/03/31 平成21年度新潟大学学長裁量教育プロジェクト「多文化共生マインドの実質化と拡大化プロジェクト」採択
7. 2008/04/01～2009/03/31 平成20年度新潟大学学長裁量教育プロジェクト「多文化共生マインド育成の展開と拡大のための準備プロジェクト」採択
8. 2007/04/01～2008/03/31 平成19年度新潟大学学長裁量教育プロジェクト「学生の計画・実施による北京師範大学との教育連携プロジェクト」採択
■ 職務上の実績
●その他職務上特記すべき事項
1. 2010/08～2011/03 日本弁護士連合会2010年経済基盤調査プロジェクトチーム・アドヴァイザー
2. 2004/10～2005/11 新潟県行政書士会7.13水害相談会記念誌作成委員会委員
■ 研究課題・受託研究・科研費
1. 2025/04～2030/03  法曹養成過程の多元化が新人弁護士のキャリパスに与える影響に関する縦断的研究 基盤研究（B） 
2. 2024/04～2028/03  弁護士の被害者支援業務の現状とその課題に関する総合的研究 基盤研究（C） （キーワード：弁護士　犯罪被害者支援　犯罪被害者の権利）
3. 2018/04～2021/03  刑事分野における弁護士活動の多様化と高度化に関する総合的分析 基盤研究（Ｂ） 
4. 2016/04～2020/03  性的少数者にみる民事司法アクセスの現状と課題 基盤研究(C) （キーワード：性的少数者、LGBT、司法アクセス）
5. 2015/05～2015/06  Income, Satisfaction, and Concerns of New Attorneys in Japan: How Do Educational Background and Gender Matter?  
6. 2015/04～2019/03  若手弁護士のキャリア規定要因に関する追跡研究 基盤研究（B） （キーワード：法学教育、法曹論、法教育）
7. 2014/05～2014/06  Determinant of Career Trajectories of New Attorneys in Japan  
8. 2013/05～2013/06  Income, Job Satisfaction, and the Concern for the Future  
9. 2012/08～2013/07  「弁護士人口大幅増員は弁護士の意識と行動をどう変えたか」  （キーワード：弁護士増員　法曹人口　公益活動）
10. 2010/04～2011/03  「女性弁護士の職業観・職業満足度の規定要因に関する実証研究－「業務内容」と「家族の協力」はどう関係するか」 新潟大学人文社会・教育科学系研究支援経費研究プロジェクト 
11. 2010/04～2015/03  「法科大学院修了弁護士のキャリア規定要因に関する追跡研究」 基盤研究（B） （キーワード：弁護士、キャリア、司法修習、司法試験、法科大学院）
12. 2010/04～2014/03  「法科大学院修了弁護士のキャリア規定要因に関する追跡調査」  
13. 2009/10～2010/09  「市民の問題処理にとって、自治体相談窓口の果たしている役割とそのための課題に関する実証研究」 競争的資金等の外部資金による研究 
14. 2009/04～2012/03  「法曹人口論のポリティクスの歴史社会学的研究」 基盤研究（C） 
15. 2008/04～2009/03  「弁護士大量増員が地方の弁護士に与えるインパクト－職務環境・職務内容の変化を中心として」 新潟大学プロジェクト推進経費 
16. 2008/04～2009/03  「弁護士大量増員が地方の弁護士の業務構造に与えるインパクト」 新潟大学人文社会・教育科学系研究支援経費研究プロジェクト 
17. 2006/10～2010/03  「「マインドとスキル」に関する意見と弁護士類型との相関分析」 競争的資金等の外部資金による研究 
18. 2006/04～2009/03  「司法書士の簡裁代理権行使／不行使の社会的要因と、「法の非主題化」への影響」 基盤研究（C） 
19. 2005/04～2009/03  「紛争当事者のニーズから見た裁判外紛争処理制度-経験データによる総合的検討」 基盤研究（A） 
20. 2005～2006/03  「行政書士による民事紛争当事者のサポートに関する実証研究」 競争的資金等の外部資金による研究 
21. 2004/09～2005/03  法化社会において弁護士活動の「非－法的」側面を強調することの意義とその限界 新潟大学プロジェクト推進経費 
22. 2003/04～2009/03  「「法の非主題化」の社会的分布とその要因」 特定領域研究 
■ 講師・講演
1. 2024/11/08 罪からの立ち直りに「伴走」するために：支援者のための犯罪社会学入門（茨木市西光寺）
2. 2010/11 学校は法とどう向き合うべきか（新潟市）
■ 社会における活動
1. 2019/12 Chair& commentator of the session, "New Trends of Criminal Law II" at the annual meeting of the Asian Law & Society Association, (Osaka University, Japan)
2. 2019/05 日本法社会学会学術大会全体シンポジウム「司法制度改革とは何だったのか」司会
3. 2018/11～2020/10 大阪府公安委員会　特殊詐欺対策審議会　会長
4. 2016/07～2018/03 茨木市総合保健福祉審議会
5. 2015/08～2016/06 茨木市地域福祉推進審議会　委員
6. 2015/04～ 「夢ナビ」にて、「法社会学」とは何かについて紹介 Link
7. 2014/10 2014年10月24日11:00～12:40、高大連携の一環として追手門学院高校人権学習講師を務める
8. 2009/11～ 北京師範大学珠海分校日本教育研究所客座研究員
9. 2005/01～2005/02 にいがた市民大学現代の社会問題コース　講座「新＜学校＞論」後期ゼミナール　第2回～第4回「教育と法律」
■ 学内役職・委員
1. 2012/12/01～2015/08/31 追手門学院大学 社会学科長
2. 2015/04/01～2015/08/31 追手門学院大学大学院 社会学専攻主任
3. 2015/06/01～2017/03/31 追手門学院大学 社会学部副学部長
4. 2015/09/01～2018/03/31 追手門学院大学 大学院文学研究科長
5. 2017/04/01～ 追手門学院大学 社会学部長
6. 2018/04/01～ 追手門学院大学大学院 現代社会文化研究科長
■ 学内職務
1. 2017/04～2018/03 追手門学院　執行役員（大学運営領域担当）
2. 2016/04～ 全学自己点検・評価委員会委員
3. 2018/04～ 現代社会文化研究科自己点検・評価委員会委員長
4. 2016/04～2018/03 文学研究科自己点検・評価委員会委員長
5. 2016/04～ 社会学部自己点検・評価委員会委員（2017年4月~　委員長）
6. 2016/04～ 社会学部FD推進委員（2017年4月~　委員長）
7. 2015/09～2018/02 大学院改革検討部会委員、大学院改革検討小委員会委員
8. 2015/04～ 大学院委員会委員
9. 2014/04～ 社会学部人事委員（2017年~　委員長）
10. 2015/09～2016/03 大学院自己点検・評価委員会委員
11. 2015/06～2017/03 教務主事
12. 2014/10～2015/03 就職・キャリア委員
13. 2012/12～2016/03 社会学部FD・自己評価委員
14. 2012/04～2013/03 人権啓発委員会委員長
15. 2015/04～2018/06 教職課程運営委員
16. 2014/09 海外大学アドミニストレーション視察研修（9月2日～9月11日）職員研修の引率、帰国後研修成果発表
17. 2014/09 薫英女学院高等学校にて出張授業実施（2014年9月24日）
18. 2014/10 滋賀県立伊吹高校にて出張授業（2014年10月1日）
19. 2015/09 兵庫県立柏原高校にて出張授業（2015年9月28日）
20. 2016/06 土佐女子高校にて出張授業（2016年6月22日）
21. 2016/07 兵庫県立西宮北高校にて出張授業（2016年7月11日）
22. 2016/10 兵庫県立社高校にて出張授業（2016年10月19日）
23. 2016/12 兵庫県立西宮南高校にて出張授業（2016年12月19日）
24. 2016/12 兵庫県立宝塚東高校にて出張授業（2016年12月13日）
25. 2017/07 箕面自由学園高等学校にて出張授業（2017年7月13日）
26. 2017/12 兵庫県立川西北陵高等学校にて出張授業（2017年12月19日）
27. 2018/12 兵庫県立高砂高校にて出張授業(2018年12月18日）
28. 2019/03 兵庫県立明石清水高校にて出張授業（2019年3月8日）
29. 2019/07 比叡山高等学校にて出張授業(2019年7月6日10時00分～11時00分）
■ 教育、研究、社会貢献活動の方針
1. 【教育活動の方針】　最新の研究成果を取り込みながらも、具体例を挙げつつ極力平易に講義するよう心がけています。担当授業については、当日ブリーフレポート方式を取り入れ、当日の授業の焦点を学生に明確化して集中を促したり、TBL(Team Based Learning)を取り入れて、ゲーム的な要素を問い入れつつ復習を促すなどの工夫を凝らしています。授業中や期末の論述式のテストやレポートについては、ルーブリックを作成して公開し、これに基づいて採点する、加えて、授業中のレポート等については、次週までにLMSで返却するとともに、解説も行うなど、学生の自学自習を促す工夫をしています。　また、計量分析に係る授業については、反転学修的な要素を取り入れ、事前に課題を明示し、それを済ませた者が他の受講生をサポートするよう努めています。
2. 【研究活動の方針】　ここ数年は、弁護士、とりわけ新人弁護士のキャリアの規定要因について、統計的手法を用いて、明らかにしようとしています。このほか、市民の紛争処理過程について、その処理方法を規定する要因の探求にも取り組んでいます。
3. 【社会貢献活動の方針】社会調査にもとづく法社会学（法学と社会学（犯罪社会学、紛争処理論、法曹専門職論））を専門としていることから、これらに関わりある分野を中心に取り組んでゆく。社会調査をもとにした地域、自治体等との連携も実施してゆきたい。
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