(最終更新日:2022-05-10 21:15:15)
  ヒャクシマ ハカル
  百嶋 計
   所属   追手門学院大学  経営学部 経営学科
   職種   教授
■ 一般向け情報
研究ジャンル : 行政
研究のキーワード : 政官関係,行政改革 公務員制度改革 財務省 国税庁 税務行政 脱税事件 貨幣制度
研究に関するコメント : 37年間の財務省、国税庁、内閣官房などでの行政・政策立案経験も踏まえて、平成期における行政法、行政過程の変革と今後の課題について研究しています。
■ 学歴
1. 1977/04~1981/03 京都大学 法学部 卒業 法学士
■ 職歴
1. 2019/04~ 追手門学院大学 経営学部 経営学科 教授
2. 2021/10~2022/03 京都大学公共政策大学院 非常勤講師
3. 2020/10~2021/03 京都大学 公共政策大学院 非常勤講師
4. 2019/10~2020/03 京都大学 公共政策大学院 非常勤講師
5. 1981/04~2018/07 財務省(旧大蔵省)
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■ 著書・論文歴
1. 著書  新時代の金融検査実務 (共著・編著(代表編著を除く)) 1991/08
2. 著書  国民健康保険五十年史 (共著・編著(代表編著を除く)) 1989/03
3. 著書  財政(Ⅰ)(現代行政全集5) (共著・編著(代表編著を除く)) 1983/07
4. 著書  新財政読本 (共著・編著(代表編著を除く)) 1982/04
5. その他 新五百円硬貨の発行について (単著) 2021/09/15
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■ 授業科目
1. 行政法
2. 行政法基礎演習
3. 行政法卒業演習
4. 行政法発展演習
5. 租税論
■ 現在の専門分野
行政法 (キーワード:行政組織、公務員制度、税務行政、金融行政) 
■ 所属学会
1. 2019/05~ 日本行政学会
2. 2019/10~ 日本公法学会
■ 職務上の実績
●実務の経験を有する者についての特記事項
1. 1981/04/01~2018/07/27 財務省、国税庁、内閣官房、内閣府、独立行政法人造幣局等
●その他職務上特記すべき事項
1. 2007/11~2008/07 国税専門官採用試験専門委員(人事院総裁より委嘱)
2. 1983/09/19~1984/06/30 経済協力開発機構(OECD)におけるトレイニー
3. 1983/05/02~1983/07/22 国際通貨基金(IMF)における研修
■ 講師・講演
1. 2022/03/04 大学から行政と官僚を考える
2. 2021/10/22 造幣局150年のあゆみ―創業者たちの群像(大阪市北区)
3. 2021/07/29 公共政策の現場―行政と官僚を考える(大阪府豊中市大阪大学)
4. 2021/07/06 大学から行政と官僚を考える(奈良県奈良市)
5. 2021/03/05 造幣局150年のあゆみ―創業者たちの群像(愛知県名古屋市)
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■ 社会における活動
1. 2022/03 行政・官僚制等に関する講演
2. 2021/12 信用金庫職員研修講師
3. 2021/10 通貨行政に関する講演
4. 2021/10 大阪日日新聞へのコメント掲載
5. 2021/09 日本経済新聞へのコメント掲載
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■ 委員会・協会等
1. 2019/04/22~ 財務省財務総合政策研究所 上席客員研究員
2. 2021/03/31~ 公益財団法人国立京都国際会館 評議員
3. 2021/07/15 奈良ユネスコ協会 理事
■ 学内職務
1. 2022/04 就職・キャリア支援委員
2. 2019/04~ 経営学部キャリア支援グループ
3. 2020/04~ 経営学部公務員試験対策チーム
4. 2019/04~2020/03 経営学部オープンキャンパスチーム
5. 2019/04~2020/03 経営学部高大接続・社会連携担当
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■ 学生支援
1. 2020/04~ 公務員試験対策チームとして、公務員志望者、公務員内定者を支援・指導
2. 2019/05~ キャリア支援ワークショップ2019を担当。
■ 教育、研究、社会貢献活動の方針
1. 1.教育活動の方針:我々は生活を営む上で、また社会人として仕事を進める上で、多かれ少なかれ、また好むと好まざるとに関わらず、行政と関わりを持つことになる。行政は日本国憲法の下、立法府の制定した法律に基づいて行われる。「行政法」という名称の法典は存在しないが、2,000弱に及ぶ行政に関する膨大な法律群の根底には、共通する考え方や基本的な仕組についての理論が存在する。それを学ぶのが行政法学であり、社会人となり行政に接する際に適切な判断や対処ができるようになることを教育の目的としたい。また、自ら公務員として行政に携わりたいという志望を抱く学生を増やしたいと考えている。自分自身の行政実務経験を踏まえて、理論や課題について、わかりやすく、問題意識を持てるように講義していきたい。併せて、公務員試験、国家資格試験の受験についても、広く学生の相談に応じ支援していきたい。
2. 2. 研究方針:平成期の30年間には国・地方の行政において法制的にも大きな変革が行われた。こうした諸改革に対して、これまでの行政法の理論的研究の成果はどのように生かされ反映されたのか、実証的に研究することとしたい。そして令和期を迎えた今なお残された課題は何か、それらへの取組の方向性についても理論的に探究したい。特に新しい課題としてコロナ禍への対応や行政のデジタル化についても行政法学の観点から研究したい。
3. 3.社会貢献活動の方針:研究の成果を、講演などを通じて積極的に情報発信したい。また、国や地方の実際の政策形成に当たって、これらの研究成果が寄与できるよう努めていきたい。法律学の研究者として、中立的な立場からさまざまな経済・社会活動にも参画していきたい。
■ メールアドレス
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