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    （最終更新日：2025-05-23 11:40:08）
  ホソイ　マサヨ
  細井　雅代
   所属   追手門学院大学  経済学部 経済学科
   追手門学院大学  大学院　経営・経済研究科
   職種   教授
■ 一般向け情報
研究ジャンル　：　財政予算
研究のキーワード　：　地方自治体の財政 地域政策
研究に関するコメント　：　平成期における地方財政制度改革を研究テーマとしています。
特に、地方財政制度運営の論理や連続性を中心に改革の正当性を検討する等、平成期における改革の評価を通し地方財政制度のあり方を考える研究を行っています。
■ 学歴
1. 1996/04～1999/03 神戸商科大学（現兵庫県立大学） 商経学部 中退
2. 1999/04～2001/03 神戸商科大学（現兵庫県立大学）大学院 経済学研究科 修士課程修了 修士
3. 2001/04～2003/03 大阪大学大学院 国際公共政策研究科 比較公共政策専攻 博士課程中退
4. 関西大学 経済学研究科 博士課程 博士（経済学）
■ 職歴
1. 2003/04～2007/03 大阪国際大学 法政経学部 専任講師
2. 2007/04～2008/03 追手門学院大学 経済学部 専任講師
3. 2008/04～2017/03 追手門学院大学 経済学部 経済学科 准教授
4. 2010/04～2017/03 追手門学院大学 大学院　経済学研究科 准教授
5. 2017/04～2018/03 追手門学院大学 大学院　経済学研究科 教授
6. 2017/04～ 追手門学院大学 経済学部 経済学科 教授
7. 2018/04～ 追手門学院大学 大学院　経営・経済研究科 教授
■ 著書・論文歴
1. 著書　 地方財政改革（1989～2019年）：統治の観点と自治権の確保 （単著） 2024/02/15
2. 著書　 小泉政権における地方分権改革と地方財政改革 （共著・編著（代表編著を除く）） 2014/05/30
3. 著書　 財政分権化がもたらす経済成長への影響：同時方程式モデルを用いた分析  2006/03
4. 論文　 公立保育所運営費の一般財源化が自治体の保育行政に与えた影響 （単著） 2025/03/31
5. 論文　 平成の地方財政改革―統治の観点と自治権の確保― （単著） 2023/03/22
6. 論文　 地方交付税の算定をめぐる近年の見直し論とその帰結に関する考察 （単著） 2022/03/25
7. 論文　 大規模地震における災害対応の財源スキーム―平成期の災害財政と被災者生活再建支援法の対応を中心に― （単著） 2022/03/20
8. 論文　 地方税の偏在是正をめぐる制度形成過程の分析―財政調整手段としての地方譲与税― （単著） 2021/03/25
9. 論文　 世代間における子供の所得水準を決定する要因 : マルチレベル・モデルでの実証分析 （単著） 2018/09/25
10. 論文　 家計における私教育投資と所得格差への影響 （単著） 2017/09/25
11. 論文　 成果主義を導入した地方交付税制度運営についての考察 （単著） 2016/09/30
12. 論文　 Examining the Relationship between Community Involvement and Student Performance （単著） 2015/12
13. 論文　 自治体財政の状況と社会教育費の関係 （単著） 2015/03/15
14. 論文　 Estimating Relationships between Community Involvement and Student Performance Using a Production Function with Interaction Terms （単著） 2013/12
15. 論文　 Estimation of Relationship between　Community Participation and Student　Performance Using an Education　Production Function with Interaction Term （単著） 2012/10
16. 論文　 アメリカ合衆国における公教育財政構造と教育成果 （単著） 2011/03/31
17. 論文　 Akai, N., Y. and M. Nishimura and M. Hosoi, Fiscal Decentralization, Economic Growth and Economic Volatility-Theory and Evidence from State-level Cross-section Data for the United States, （共著・編著（代表編著を除く）） 2009/06
18. 論文　 女性就労の促進政策がもたらす財政への影響―地方自治体の子育て支援の追加的費用と収入の比較分析― （単著） 2009/06
19. 論文　 Akai, N. and M. Hosoi, Fiscal Decentralization, Commitment and Inter-County Inequality in US states （共著・編著（代表編著を除く）） 2009/03
20. 論文　 M. Hosoi, Why does fiscal decentralization contribute to economic growth? Test study of estimation with simultaneous equation models including direct and indirect effects from U.S. state-level data. （単著） 2008/12
21. 論文　 地方分権社会における自治体経営  2008/10/01
22. 論文　 Akai, N. and M. Hosoi, The determinants of fiscal decentralization by various indicators : Evidence from State-level Cross-section Data for the United States,  2007/12
23. 論文　 Akai, N., Y. Nishimura and M. Sakata, Complementarity, Fiscal Decentralization and Economic Growth,  2007/09
24. 論文　 M. Sakata, A cost frontier approach for estimating the determinants of cost inefficiency　in Japanese fire protection management,  2004/06
25. 論文　 Akai, Ｎ.and　M. Sakata, Fiscal Decentralization Contributes to Economic Growth: Evidence from State-level　Cross-section Data for the United States,  2002/07
26. 論文　 跡田直澄・吉田素教・坂田雅代, 地方自治体の厚生水準からみた政策評価  2002/02
27. 論文　 地方分権の要因と評価に関する分析―アメリカの州・自治体関係を中心にして―  2001/03
28. その他 こども・子育て政策は「加速」可能なのか （単著） 2024/03/01
29. その他 令和６年度地方財政対策と地方税制改正 （単著） 2024/02/05
30. その他 地方譲与税と地方財政：地方道路譲与税の譲与制限に関する一考察 （単著） 2023/10/01
31. その他 基本方針2023と地方行財政 （単著） 2023/08/05
32. その他 令和５年度普通交付税の算定方法の改正等に関する想定問答 （単著） 2023/03/05
33. その他 諸外国における義務教育費保障制度の比較研究  2008/03
34. その他 自治体経営改革の自己診断２００６－自己評価に基づく組織運営（ガバナンス）評価－  2006/06
■ 現在の専門分野
財政学, 地方財政論　（キーワード：地方財政） 
■ 所属学会
1. 2001～2024/03 日本経済学会
2. 2001～ 日本財政学会
3. 2001～ 日本地方財政学会
■ 学会発表
1. 2024/05/10 日本の地方法人課税の現状と課題（韓国地方税研究院韓日国際学術セミナー）
2. 2021/06/06 地方交付税の算定をめぐる近年の見直し論とその帰結に関 する考察（日本地方財政学会）
3. 2020/10/17 災害対応の財源スキームとその役割（日本財政学会）
4. 2020/06/06 地方税の偏在是正をめぐる制度形成過程の分析（日本地方財政学会）
5. 2019/10/20 三位一体改革からみる政策決定プロセスでの課題（日本財政学会）
6. 2012/10/28 Estimation of Relationship between　Community Participation and Student　Performance Using an Education　Production Function with Interaction Term（日本財政学会）
■ 研究課題・受託研究・科研費
1. 2017～2020  IoTとエージェントベースシミュレーションによる複雑系動学マクロ経済モデルの探求 挑戦的研究(萌芽)(基金) 
■ 講師・講演
1. 2025/02/27 Japanese disaster financial system（JICA関西）
2. 2025/02/17 我が国の災害財政制度（高知県南国市役所）
3. 2024/11/15 公立保育所運営費の一般財源化に関する一考察
4. 2024/05/10 日本の地方法人課税の現状と近年の改革、そして今後の課題（ソウル）
5. 2023/08/08 南国市　地方自治体の歳入
6. 2022/09/27 令和４年度の地方財政対策と地方財政の動向
7. 2018/10/15 枚方市の財政状況の分析について（枚方市役所）
8. 2018/08/27 自治体財政運営講座（千葉市美浜区浜田1-1）
9. 2012/04 自治体財政の基本的な考え方～地方財政制度・地方財政の現状～（JIAM）
■ 委員会・協会等
1. 2024/08/20～ 川西市公共施設等総合管理計画審議会 副会長
2. 2024/08/01～ 大山崎町上下水道事業審議会 委員
3. 2024/07/01～ 茨木市建設事業評価委員会 委員
4. 2022/07/20～ 大阪府消防広域化推進審議会 委員
5. 2022/04/01～ 南国市財政審議会 会長
6. 2022/03/28～ 泉南市空家等対策協議会 会長
7. 2022/02/22～ （仮称）泉南中央公園用地活用事業者選定委員会 委員
8. 2021/10/29～ 伊丹市公共施設マネージメント推進検討委員会 委員
9. 2020/08/01～2020/12/31 枚方市次期行政改革実施プラン意見聴取会 委員
10. 2019/12/27～2020/07/31 泉南市し尿くみとり券処理業務の改善に係る第三者委員会審査会委員 委員
11. 2018/05～2019/03 地方単独事業(ソフト)の『見える化』に関する検討会 委員
12. 2017/11/01～ 泉南市行財政評価第三者評価委員 会長
13. 2016/12/27～2019/10/30 泉南市営りんくう公園整備に係るPFI事業者選定委員会 委員
14. 2016/09/28～ 泉南市空家等対策協議会委員 会長
15. 2016/06～2017/03 分権型社会を支える地域経済財政システム研究会 委員
16. 2016/04～2016/09 地方公会計の活用のあり方に関する研究会の委員 委員
17. 2013/09～2014/03 分権型社会を支える地域経済財政システム研究会（（財）日本都市センター） 委員
18. 2012/04～2012/12 西脇市総合計画審議会委員 副委員長
19. 2012/04～2013/03 分権型社会を支える地域経済財政システム研究会委員（（財）日本都市センター） 委員
20. 2012/02～2012/11 枚方市新行政改革大綱策定委員会委員 委員
21. 2011/06～2012/10 第5次泉南市総合計画審議会委員 委員
22. 2011/06～2013/12 地域の自主性・自立性向上のための地方行財政のあり方に関する調査研究　研究会委員　（財）地方自治研究機構 委員
23. 2010/07～2011/03 地域主権の確立に向けた地方行財政制度のあり方に関する調査研究会委員、（財）地方自治研究機構 委員
24. 2010/04～2012/03 大阪市政研究所研究員 研究員
25. 2007/07～2014/03 川西市行財政改革審議会委員 委員
26. 2006/08～2007/03 宝塚市施策評価システム検討委員会委員 委員
27. 2006/07～2006/12 藤井寺市保育所民営化方式等検討委員会委員 委員
28. 2006/04～2008/11 自律的な地方行財政制度のあり方に関する研究委員会委員（地方行財政ビジョン研究会、（財）地方自治研究機構） 委員
29. 2006/02～2008/11 大阪市政研究所研究員 研究員
30. 2005/06～2006/12 宝塚市総合計画審議会委員 委員
31. 2004/11～2005/03 藤井寺市立保育所のあり方検討委員会委員 委員
32. 2004/10～2005/03 第4次宝塚市総合計画後期基本計画知識経験者懇談会委員 委員
■ 学生支援
1. 2018/04～2019/03 2018年度 進学・就職指導
2. 2020/04～2021/03 2020年度 進学・就職指導
■ 教育、研究、社会貢献活動の方針
1. (1)教育活動の方針:経済学的思考で社会の現象を捉える力、また自らその現象についての仮説を立てそれを立証する力を学生には身に付けて欲しいと考える。そのために、研究で得られた成果を講義で伝え研究の面白さを伝えること、また学外での活動を積極的に取り入れ社会の仕組みや生じている事象を頭だけではなく身体で感じることができる教育方法を取り入れることを大切にしている。
2. (2)研究活動の方針:私の研究はより最適な国と地方の財政関係を追究し、現行制度の問題を経済学、財政学、政治学、行政学の観点から検討していくことである。改革の結果を評価することだけではなく、その改革の過程の研究が重要とされる。本研究を行っていくことで、今後の地方財政制度の改革の方向性を明らかにすることを目標とする。
3. (3)社会貢献活動の方針：基本的な方針は、財源のない中でのより良いサービス供給を実現するため、各地方公共団体が必要とする改革を的確に提案することである。