■ 一般向け情報
研究ジャンル ： 暮らしと経済
研究のキーワード ： 少子高齢化社会
研究に関するコメント ： 少子高齢社会は将来の経済成長や社会保障制度などさまざまな方面で歪みを引き起こします。少子高齢社会が引き起こす社会経済問題、特に少子化対策や高齢者福祉政策について研究しています。
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■ 学歴
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■ 職歴
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1.
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2000/04～2003/03
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松阪大学 政策学部 専任講師
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2.
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2004/04～2010/03
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追手門学院大学 経済学部 専任講師
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3.
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2010/04～2015/03
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追手門学院大学 経済学部 ヒューマンエコノミー学科 准教授
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4.
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2011/04～2012/03
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ニューサウスウェールズ大学 社会政策研究所 客員研究員
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5.
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2015/04～
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追手門学院大学 経済学部 経済学科 准教授
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■ 著書・論文歴
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■ 現在の専門分野
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社会保障, 財政・公共経済 （キーワード：公共経済）
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■ 所属学会
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1.
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1998/04～
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日本経済学会
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2.
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2000/05～
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日本経済政策学会
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3.
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2013/05～
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生活経済学会
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4.
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2013/11～
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日本応用経済学会
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■ 研究課題・受託研究・科研費
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■ 社会における活動
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1.
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2014/07～2015/03
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茨木市人権尊重のまちづくり審議会委員
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2.
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2008/09～2010/03
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茨木市次世代育成支援推進協議会委員
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■ 委員会・協会等
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■ 学内職務
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1.
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2013/04～2015/03
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教務委員
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2.
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2004/04～2007/03
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総合情報教育センター運営委員
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3.
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2007/04～2009/03
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教務委員
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4.
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2008/04～2009/03
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カリキュラム改革委員
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5.
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2009/04～2011/03
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総合情報教育センター 運営委員
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6.
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2010/04～2011/03
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入試主事会 主事
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7.
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2012/04～2013/03
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人権啓発委員
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8.
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2012/04～2013/03
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入試主事会 主事
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9.
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2015/04～2016/03
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図書館委員
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■ 教育、研究、社会貢献活動の方針
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1.
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(1)教育活動の方針： 多様化する社会の中で生きていくためには、多様な価値観をもとに問題を評価する能力が求められる。そのため、学生には直面する現実の問題に対して様々な立場の社会の構成員と協同する機会を活かしてほしいと考えている。調査活動を活用して、社会保障や経済理論及び方法論について教えている。
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2.
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(2)研究活動の方針： 私の研究は家族を経済主体として出生や婚姻行動などを分析する家族の経済学を追求し、ミクロ的視点とマクロ的視点の両方から現実の少子高齢化の問題を検討することである。 エビデンスに基づく少子高齢化の対策を論じるうえで、実証分析をおこなうための理論研究が必要とされており、こうした研究は実社会での活用が期待できる。
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3.
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(3)社会貢献活動の方針： 基本的な方針は、少子化対策や高齢者福祉政策といった政策に関する研究成果に基づいて、問題解決するための処方箋を提言することである。社会活動において調査、政策策定を行う担当者に対して適切な方法のアドバイスや成果物に対する評価を行っていく。
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■ メールアドレス
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