(最終更新日:2023-09-13 15:21:48)
  ジョ チブン
  徐 治文
   所属   追手門学院大学  経営学部 経営学科
   追手門学院大学  大学院 経営・経済研究科
   職種   教授
■ 一般向け情報
研究ジャンル : 法律
研究のキーワード : 商法・会社法 コーポレート・ガバナンス
研究に関するコメント : 研究テーマとして現在、世界的に議論されている「コーポレート・ガバナンスと会社法の在り方」を中心に、会社法の比較研究を進めています。学際的、国際的な視点から会社法研究を行い、その研究成果に基づいて教育活動を進めています。
■ 学歴
1. 1978/09~1982/07 遼寧大学 経済学部 卒業
2. 1988/04~1990/03 熊本大学大学院 法学研究科 商法学専攻 修士課程修了 法学修士
3. 1990/04~1994/03 九州大学大学院 法学研究科 商法学専攻 博士課程修了
4. 1997/07
(学位取得)
九州大学大学院 博士(法学)
■ 職歴
1. 1982/09~1986/09 遼寧大学 日本研究所 専任研究員
2. 1994/04~1996/03 九州大学 法学部 助手
3. 1996/04~1998/03 西南学院大学 法学部 助教授
4. 1998/04~2001/03 九州大学 法学部 助教授
5. 2001/01~2001/03 米国イエール大学 ロー・スクール 客員研究員
6. 2001/04~2001/09 追手門学院大学 経営学部 助教授
7. 2001/10~ 追手門学院大学 経営学部 経営学科 教授
8. 2007/04~2018/03 追手門学院大学 大学院 経営学研究科 教授
9. 2008/04~2009/03 北京大学 法学院 客員研究員
10. 2018/04~ 追手門学院大学 大学院 経営・経済研究科 教授
11. 九州大学 法学部 非常勤講師
12. 関西大学 法学部 非常勤講師
■ 著書・論文歴
1. 著書  グローバル化のなかの現代中国法(第2版) (共著・編著(代表編著を除く)) 2009/11
2. 著書  岐路に立つ特許制度  2009/03
3. 著書  現代会社法理論と「法と経済学」 (単著) 2007/03
4. 著書  現代中国ビジネス法 (単著) 2005/08
5. 著書  グローバル化のなかの現代中国法 (共著・編著(代表編著を除く)) 2003/10
6. 論文  民法典の施行と会社法改正に関する一考察 (単著) 2021/06/30
7. 論文  加盟WTO与外商投資企業法 (単著) 2013/12
8. 論文  会社の資本制度とコーポレート・ガバナンス (単著) 2008/03
9. 論文  中国改正会社法の意義と課題 (共著・編著(代表編著を除く)) 2006/12
10. 論文  内部者取引規制の意義と機能 (単著) 2001/01
11. 論文  「法と経済学」の会社法理論(三・完) (単著) 1998/10
12. 論文  「法と経済学」の会社法理論(二) (単著) 1998/03
13. 論文  「法と経済学」の会社法理論(一) (単著) 1997/10
14. 論文  論文題目:「法と経済学」学派の会社法理論―現代会社法学の一つの模索として― (単著) 1997/07
15. 論文  社会主義市場経済下の中国会社法 (単著) 1995/10
16. 論文  中国におけるコーポレート・ガバナンスの現状と問題―中国会社法の施行を手掛かりに― (単著) 1995/03
17. 論文  コーポレート・ガバナンスにおける会社法の役割 (単著) 1994/09
18. その他 経営集中の理念か制衡の理念か―中国のコーポレート・ガバナンスの課題  2001/08
19. その他 法律と現実:企業における中国従業員の地位  2001/08
20. その他 民事裁判権と民事裁判方式の改革  2001/01
■ 現在の専門分野
商法・会社法, 比較会社法, 会社法と「法と経済学」 
■ 研究課題・受託研究・科研費
1.   「法と経済学」の会社法理論 個人研究 研究課題 
2.   コーポレート・ガバナンスと会社法 個人研究 研究課題 
3.   会社法の比較研究 個人研究 研究課題 
4. 1999/04~2001/03  現代中国の商事紛争と商事法に関する研究 基盤研究C 
5. 1995  日中会社法の比較研究 その他の補助金・助成金 
■ 学内役職・委員
1. 2016/04/01~2018/03/31 追手門学院大学 大学院経営学研究科長
■ 教育、研究、社会貢献活動の方針
1. 研究テーマとして現在、世界的に議論されている「コーポレート・ガバナンスと会社法の在り方」を中心に、会社法の比較研究を進めている。学際的、国際的な視点から会社法研究を行い、その研究成果に基づいて教育活動を進めて行くつもりである。