教員情報 - 西島　太一 | 追手門学院大学

■ 一般向け情報

研究ジャンル　：　法律
研究のキーワード　：　国際私法
研究に関するコメント　：　所謂専門分野に限定されず、授業との関係で「法学入門」や「民法」「商法」「会社法」といったことから消費者保護法分野まで、様々な今日的トピックについて扱っています。

■ 学歴

1.	1990/04～1994/03	神戸大学法学部法律学科卒業
2.	1994/04～1996/03	大阪大学大学院法学研究科民事法学修士課程修了修士（法学）
3.	1996/04～1999/03	大阪大学大学院法学研究科民事法学博士課程単位取得満期退学

■ 職歴

1.	1999/04～2004/03	追手門学院大学経営学部専任講師
2.	2004/04～2007/03	追手門学院大学経営学部助教授
3.	2007/04～2024/03	追手門学院大学経営学部経営学科准教授
4.	2024/04～	追手門学院大学経営学部経営学科教授

■ 著書・論文歴

1.	著書	渉外的事案における持株会社規制（共著・編著（代表編著を除く）） 2002/09
2.	著書	論点19　持株会社と日本の独占禁止法（共著・編著（代表編著を除く）） 2002/02
3.	論文	特別支配株主によるキャッシュアウトと株式売買価格決定の申立適格（単著） 2023/06
4.	論文	特殊詐欺事犯を巡る近時の動向（単著） 2022/06
5.	論文	資産の実在性調査と会計限定監査役の任務懈怠責任 -----最判令和3年7月19日を機縁として----- （単著） 2021/12
6.	論文	非上場株式の価格決定を巡る判例傾向 -----会社非訟事件における株式評価方法について----- （単著） 2021/06
7.	論文	株式買取請求と「公正な価格」 -----上場株式に係る判断枠組みを中心に----- （単著） 2020/06
8.	論文	会計限定監査役制度の沿革的問題点（単著） 2019/06
9.	論文	スピンオフのための会社新設分割 -----会社法、労働承継法等に基づく各種手続について----- （単著） 2018/10
10.	論文	原料原産地に係る食品表示基準の改正について -----加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会『中間とりまとめ』（2016年11月29日）とその問題点---- （単著） 2017/06
11.	論文	養子縁組事件の国際裁判管轄権（代表編著） 2012/06
12.	論文	ニュージーランドの1999年法解釈法について-法令上の用語法、制定法解釈の指針及び政府非拘束原則- （単著） 2008/06
13.	論文	<翻訳>ニュージーランドの2003年売春改革法及び同施行令（単著） 2007/12
14.	論文	ニュージーランドの2003年売春改革法について（単著） 2007/12
15.	論文	国外に居住する子の親権者指定の国際裁判管轄（単著） 2007/04
16.	論文	養子縁組事件の国際裁判管轄（代表編著） 2007/01
17.	論文	養子縁組事件の国際裁判管轄（単著） 2004/07
18.	論文	法定期間経過後の難民認定申請と『やむを得ない事情』―従前の60日ルールを巡る裁判例と今次入管法政府改正案― （単著） 2003/12
19.	論文	登記業務を巡る弁護士・司法書士・行政書士の職域分配―沿革論を中心に― （単著） 2002/11
20.	論文	外債を巡る抵触法的問題（下）―日本法の適用関係を中心に― （単著） 2000/06
21.	論文	外債を巡る抵触法的問題（上）―日本法の適用関係を中心に― （単著） 1999/12
22.	論文	外国会社と我が国民商法規定―所謂会社従属法の適用範囲及び擬似外国会社の取扱について― （単著） 1998/08
23.	論文	身分関係事件の国際裁判管轄権各論 ―婚姻関係事件― （単著） 1998/04
24.	論文	身分関係事件の国際裁判管轄権総論 ―総論に付随する諸問題― （単著） 1997/06
25.	論文	身分関係事件の国際裁判管轄権総論―管轄権の判断手法に関する一つの仮説― （単著） 1997/02
26.	論文	「身分関係事件の国際裁判管轄権」（未公刊）（単著） 1996/01
27.	論文	TRANSNATIONAL LITIGATION AND THE EVOLUTION　OF THE LAW OF EVIDENCE IN JAPAN （共著・編著（代表編著を除く）） 1995/02

■ 現在の専門分野

会社法学, 地域研究, 国際私法学

■ 所属学会

1.

1995/05～

国際私法学会

■ 教育、研究、社会貢献活動の方針

1.	(1)教育活動の方針：　勉強嫌いの学生ほど座学への苦手意識を持つ傾向が強いが、法律実務に対応するためには、その前提として最低限の法令知識、用語法の修得等が必要となるので、特に「法律学概論」「法律学基礎」「入門演習」ビジネス法学入門」「商法」「会社法基礎」といった基礎的な科目においては、イラスト入りの教材に多くの事例を盛り込むなどして、なるべく自然な形で法律学の学習に入ってもらえるようにしている。
2.	(2)研究活動の方針：　専攻分野が実定法学という実社会との関連が深い領域であるのみならず、下記の如く、中小企業での法務コンサルを行っていることもあるので、会社法や商業登記法上必要となる法務文書作成ノウハウなどをはじめ、実務（中小企業法務）に密接に関連する「生きた」研究を目指している。従って、(a)「会社法」「商法」といった個別の法分野に限定されず、借地借家法であれ外為法であれ、実務上の必要性に応じて多分野を複眼的に解析すること、また、(b)「相談の受けて判例・文献調査を行い、結果を会社側・顧問士業者に報告の上、意見聴取・調整をし、実際のオペレーション遂行に繋げる」というサイクルで進めていくこと、そして、(c)そういった経験を自身の研究にフィードバックしていくこと、の3点を重視している。
3.	(3)社会貢献活動の方針：　縁あって大阪の中小企業から企業法務系のコンサルを依頼されていることから（正式には2018年1月より）、関連士業者（公認会計士、弁護士、司法書士など）とも調整の上、ボランティアで法制度調査、各種契約書など法務文書の作成代行、機関設計・株主管理等に係る方針の策定等の業務に関与している。私なぞに社会への恩返しができる事項など限られているかもしれないので、たとえ小さなことからでも、現実に困っている経営者の方や個別の法的事項につき詳細な文献調査等を行う時間的余裕のない士業者の方などに対して、学者の立場からお手伝い（専門的知見の提供）をし、少しは「助かった」と感謝してもらえるよう努力したい。