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    （最終更新日：2024-10-01 16:57:43）
  オクイ　カツヨシ
  奥井　克美
   所属   追手門学院大学  経済学部 経済学科
   職種   教授
■ 一般向け情報
研究ジャンル　：　国連・国際社会
研究のキーワード　：　公共選択 経済体制
研究に関するコメント　：　政治の側面を重視した経済学である公共選択論が私の専門です。公共選択論の考え方を用いて、政治制度と経済制度であらわされる経済体制はどのようになっているのか、どのようであるべきか、を現在考察しています。
■ 学歴
1. 1983/04～1987/03 慶應義塾大学 経済学部 卒業
2. 1987/04～1989/03 法政大学大学院 社会科学研究科 修士課程修了 経済学修士
3. 1989/04～1994/03 法政大学大学院 社会科学研究科 博士課程単位取得満期退学
4. 2017/03/24
(学位取得) 		法政大学 博士（経済学）
■ 職歴
1. 1990/08～1994/03 （財）電気通信政策総合研究所 研究員
2. 1994/04～1999/03 追手門学院大学 経済学部 講師
3. 1996/04～1997/03 George Mason University Center for Study of Public Choice 客員研究員
4. 1999/04～2007/03 追手門学院大学 経済学部 助教授
5. 2007/04～ 追手門学院大学 経済学部 経済学科 教授
6. 2008/04～ 京都府立大学大学院 公共政策学研究科 非常勤講師
7. 2008/04～2019/03 追手門学院大学 大学院　経済学研究科 教授
8. 2012/04～ 関西大学 経済学部 非常勤講師
9. 2018/04～ 中央大学経済研究所 客員研究員
10. 2019/04～ 一般社団法人総合政策フォーラム 客員研究員
■ 著書・論文歴
1. 著書　 人口と公共政策  2022/11/30
2. 著書　 公共選択論  2022/01
3. 著書　 経済体制の公共選択分析 （単著） 2015/04
4. 著書　 テキストブック公共選択  2013/10
5. 著書　 選挙の経済学  2009/06
6. 著書　 デモクラシーの経済学 （代表編著） 2002/11
7. 著書　 現代テレコム産業の経済分析  1994/03
8. 著書　 正義と無秩序  1990/03
9. 論文　 デフレーション下の日本銀行の独立性と財政規律 （単著） 2024/03/31
10. 論文　 緊急事態と民主主義：新型コロナウイルスをめぐる問題を中心に （単著） 2023/08
11. 論文　 市場の失敗としてのウクライナ戦争：新たな社会契約の展望 （単著） 2023/07/15
12. 論文　 大阪都構想の住民投票：大阪都構想の歩みと問題点 （単著） 2020/12/01
13. 論文　 Vote-Maximizing Politicians and Efficient Provision of Public Goods （単著） 2020/01
14. 論文　 政治・経済的自由度指標の多変量解析 （共著・編著（代表編著を除く）） 2019/03
15. 論文　 投票者の合理性と経済政策の関係について （単著） 2018/03
16. 論文　 経済体制の公共選択分析 （単著） 2017/03
17. 論文　 シカゴ学派の展開と公共選択論の現在・未来 （単著） 2014/07
18. 論文　 政治的・経済的自由度指標と世界各国の経済パフォーマンス （単著） 2012/09
19. 論文　 政治的・経済的自由度指標と世界各国の経済体制 （単著） 2011/09
20. 論文　 経済体制の公共選択分析からの政策含意 （単著） 2010/03
21. 論文　 経済体制と公共選択 （単著） 2006/12
22. 論文　 世界各国データを用いた制度と経済パフォーマンスの関係についての考察 （単著） 2006/05
23. 論文　 Causality between Political Freedom and Economic Freedom. （単著） 2005/12
24. 論文　 政治的自由と経済的自由のデータによる世界各国の経済体制の考察 （単著） 2004/10
25. 論文　 政治的自由と経済的自由の因果性の検定 （単著） 2003/09
26. 論文　 経済発展と政治システムの公共選択： Okada=Sakakibara=Sugaモデルの紹介・検討・拡張 （単著） 2002/12
27. 論文　 公共選択論の視点からの開発援助政策：経済・政治構造改革に関するものを中心に （単著） 2001/09
28. 論文　 米国社会資本の生産性分析の最近の展開 （単著） 2000/07
29. 論文　 社会資本の生産性分析の最近の動向及び日本における社会資本の生産性と地域間格差是正機能の関係に関する一考察 （単著） 2000/03
30. 論文　 中位投票者モデルvs.平均投票者モデル： 県別目的別経費のうち単独事業費を用いた推定 （共著・編著（代表編著を除く）） 2000/03
31. 論文　 Toward a Theory of a Constitution with More Enforcing Power （単著） 1999/12
32. 論文　 Evaluating Political System by Using the Median Voter Theorem （単著） 1998/12
33. 論文　 Is Government Really Leviathan?: 　Investigating the way of looking at government analyzed by the public choice theory （単著） 1997/12
34. 論文　 政治的自由、経済的自由、経済発展、経済成長の関係に関する考察：最近の研究成果のサーベイから （単著） 1997/09
35. 論文　 経済成長・所得分配・政治プロセスの関係に関する最近の研究の動向 （単著） 1995/09
36. 論文　 クロスセクションデータを用いた社会資本の 生産性の測定とその評価 （単著） 1995/03
37. 論文　 社会資本の生産性計測による通信インフラストラクチャーの経済に与える影響の考察 （単著） 1992/11
38. 論文　 マクロ経済変動と政治的意志決定の関係に関する一考察 ：日本のケースの実証分析 （単著） 1992/05
39. 論文　 日本における政治的景気循環理論の適合性の検証 （単著） 1992/03
40. その他 北村周平『民主主義の経済学：社会変革のための思考法』日経BP社、2022年の書評 （単著） 2023/06/01
41. その他 加藤美穂子『アメリカの連邦補助金：医療・教育・道路』東京大学出版会, 2021年の書評 （単著） 2022/01
42. その他 市川顕・稲垣文昭・奥田敦[編著]『経済体制とガバナンス』ミネルヴァ書房, 2013年5月の書評 （単著） 2015/10
43. その他 坂井豊貴『社会的選択理論への招待：投票と多数決の科学』日本評論社, 2013年の書評 （単著） 2015/07
44. その他 国際秩序の公共選択 （単著） 2009/07
45. その他 増島俊之・小林秀徳 共編著『大改革はいかになされたか：意思決定者の着眼』ぎょうせい, 2001年の書評 （単著） 2002/12
46. その他 田中茂範・深谷昌弘著『＜意味づけ論＞の展開：状況編成・コトバ・会話』紀伊國屋書店, 1998年の書評 （単著） 1999/07
47. その他 社会的共通資本としての農業農村の役割検討調査報告書  1996/03
48. その他 Brady, G. L.「ゴードン・タロック再発見」の抄訳 （単著） 1995/12
49. その他 Mueller, D. C. 『公共選択論』の翻訳（加藤寛監訳、共訳者多数）  1993/07/20
50. その他 国際通信料金の研究  1992/04
51. その他 Buchanan, J.M. 「自由貿易の厚生政治学」の翻訳 （単著） 1989/12
52. その他 The Source of the Ownership System: A Reexamination of the Anarchy Model （単著） 1989/03
■ 現在の専門分野
公共経済学 
■ 所属学会
1. 1996～ 公共選択学会
2. 2018/12～ ∟ 理事
3. 2000～ 国際公共経済学会
4. 2010 政治社会学会
5. 2013～ ∟ 理事
6. 1993～ 日本経済学会
7. 1991～ 日本経済政策学会
8. 1996～ 日本公共政策学会
9. 2020～ ∟ 関西支部長
10. 1991～ 日本財政学会
■ 学会発表
1. 2019/03/08 Vote Maximizing Politicians and Efficient Provision of Public Goods（The Fourth Asia Pacific Public Policy Network Annual Conference）
2. 2018/06/16 政治・経済的自由度指標の多変量解析（日本公共政策学会第２２回研究大会）
3. 2018/03/03 Political Success Theory in the Context of the Median Voter Theorem（The 55th Annual Meetings of the Public Choice Society）
4. 2017/11/04 Political Success Theory in the Context of the Median Voter Theorem（The 16th International Conference of the Japan Economic Policy Association）
5. 2017/03/02 政治的自由と経済的自由の因果性再考（追手門学院大学経済学部研究会報告）
6. 2014/06/07 公共選択論及びその政策含意の行方（日本公共政策学会2014年度 第18回研究大会）
7. 2014/01/11 公共選択論の展開（関西公共政策研究会）
8. 2013/11/24 シカゴ学派の展開と公共選択論の現在・未来（公共選択学会第17回全国大会）
9. 2012/06/30 民主主義の「質」と公共選択（公共選択学会第16 回全国大会）
10. 2010/06/05 投票者の合理性と経済政策の関係について（日本公共政策学会2010 年度研究大会）
■ 受賞学術賞
1. 2016/06 日本公共政策学会 日本公共政策学会著作賞 (経済体制の公共選択分析)
■ 教育上の能力
●教育方法の実践例
1. 2002/04～ 公共選択学生の集い
●作成した教科書、教材
1. 2007/05/30～ レポートの書き方 Link
2. 2003/04/01～ 経済原論ノート及び問題集
●教育に関する発表
1. 2011/03/31 「公共選択学生の集い」 追手門学院大学学習支援・教育開発センター年報第１号 pp. 17-23, 所収.
●その他教育活動上特記すべき事項
1. 2012/07/28 第５回三郷学フォーラム第２回三郷学大賞追手門学院大学大学院奥井研究室優秀賞受賞
2. 2011/09/25 第３回三郷学フォーラム第１回三郷学大賞「市民・学生による政策提言コンペ」追手門学院大学奥井ゼミナール優秀賞受賞
■ 研究課題・受託研究・科研費
1.   経済体制の公共選択分析 個人研究 研究課題 
2. 2004/04～2007/03  最適体制の公共選択分析 萌芽研究 
■ 社会における活動
1. 2024/05 許 乃磯（XU NAIJI）『GDP成長率と国民負担率―日韓台三地域の比較―』日本経済政策学会第81回全国大会報告討論者
2. 2024/02 日本公共政策学会関西支部第78回例会司会者
3. 2022/11 Rehema Mussa KARATA　"The impact of smart agricultural input subsidy program on productivity: Evidence from Tanzania" The 21st International Conference of the Japan Economic Policy Association Discussant
4. 2022/08 大商学園高等学校での模擬授業　2022年8月20日
5. 2022/06 増⽥ 知也「MMT（現代貨幣理論）が公共政策に与える影響」日本公共政策学会報告討論者
6. 2021/12 福井秀樹「マッチング・共変量バランス・因果効果推定バイアス： モンテカルロ・シミュレーションによる分析」公共選択学会報告討論者
7. 2021/11 The 20th International Conference of the Japan Economic Policy Association　Session 6: Public Economics and Public Choice B Chair
8. 2021/06 奥田恒「「ユートピア」の観点から見たベーシック・インカム諸構想」日本公共政策学会報告討論者
9. 2021/02 日本公共政策学会関西支部第66回例会司会者
10. 2020/05 日本経済政策学会第77回全国大会　 「寄付行為」セッション座長
11. 2018/10 大阪府立緑風冠高等学校での模擬授業　2018年10月18日（木）
12. 2017/08 オープンキャンパス模擬授業
13. 2017/06 日本公共政策学会2017年度研究大会企画委員会セッションⅣ「地域経済・公共交通・まちづくり」討論者
14. 2017/06 日本公共政策学会2017年度研究大会自由公募セッションⅡ「政策形成と制度設計」討論者
15. 2016/12 西本 和見「K. J. アローの社会的選択論の体系と含意」公共選択学会報告討論者
16. 2016/08 オープンキャンパス模擬授業
17. 2016/06～ 高槻市みらい創生審議会委員
18. 2015/11 中村公亮「Political regimes and economic growth: An empirical test of an economic model of dictatorship」公共選択学会報告討論者
19. 2015/06 日本公共政策学会2015年度研究大会若手報告セッションⅢ「道州制と地方自治体」討論者
20. 2015/05～2015/05 花園高校での模擬授業　2015年5月26日
21. 2013/12～2013/12 茨木中高、大手前中高、大学の懇談会参加2013年12月16日於　追手門学院 大阪梅田サテライト
22. 2005/07～2006/03 西宮市補助金事業評価委員会委員
■ 委員会・協会等
1. 2016/06/30～ 高槻市みらい創生審議会 審議会委員
■ 学内職務
1. 1997/04～2005/03 学生部委員会委員
2. 1999/04～2004/03 総合情報教育センター運営委員
3. 2005/04～2008/03 入学試験広報委員
4. 2008/04～2013/03 総合情報教育センター運営委員
5. 2009/04～2011/03 学生部委員会委員
6. 2009/04～2012/03 教育実習運営委員
7. 2010/04 経済学部会計担当委員
8. 2013/04～2015/03 経済学部紀要委員
9. 2014/04～2018/03 経済学部入試・広報委員
10. 2014/04～2015/03 図書館委員
11. 2014/04～2015/03 大学院委員
12. 2014/04～2015/03 大学院募集・広報委員
13. 2017/04～2018/03 経済学部懇親会担当委員
14. 2017/04～2018/03 編入学生担当委員
15. 2018/04～2020/03 2014年度以前生対応委員
16. 2018/04～2020/03 学友会クラス支援委員
17. 2021/04～2022/03 図書館委員
18. 2022/04～ 就職キャリア支援委員
■ 学生支援
1. 2002/04～ 奥井ゼミのゼミ員は、毎年、「公共選択学生の集い」という学生による報告・討論会に参加している。これは、十数大学の学生が与えられた共通のテーマについてプレゼンテーションし、討論会で議論を深める、というものである。大学外の人とも交流し、切磋琢磨させることにしている。
■ 教育、研究、社会貢献活動の方針
1. (1)教育活動の方針：大学とは社会的リーダーを育てるところでもある。社会的リーダーとは、社長・課長といった管理職だけでなく、家庭に入る人もそうなり得る。組織や社会全体のことを考えて、自らの役割を果たすことのできる人が社会的リーダーである。 社会的リーダーの資質を向上させるにあたって、大学のゼミナールをはじめとする少人数教育は重要である。これらの授業では、一緒に作業したい・一緒に仕事したい、という関係を築くふるまいを学生に求めている。
2. (2)研究活動の方針：公共選択論を中心に取り組んでいる。公共選択とは多くの人々がかかわる意思決定であり、公共選択論はこうした政治過程を経済学の手法を用いて分析する。一国の制度のとらえ方として政治的枠組と経済的枠組に焦点をあてるというやり方を、私は経済体制の公共選択分析と称し、この分析視角から国家制度の実態と望ましいあり方を長く探求してきた。主に日本の研究者を意識してこの成果を世に問うてきたが、次には世界の研究者から認められる公共選択研究を目指して精進したい。
3. (3)社会貢献活動の方針：審議会委員や客員研究員のお仕事をいただけるようになったが、専門分野の研究を介してこのような機会をいただけるようになったことを嬉しく思うと同時に、期待にこたえられる活躍をしたい。心がけているのは、公共選択論の始祖ジェームズ・ブキャナン先生の唱えられた一般性ルール(generality rule）の実践である。差別なき民主主義ルールによって特殊利益の優遇を防ぐというものだが、私はこれを社会貢献活動時の指針にしている。
■ メールアドレス
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