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    （最終更新日：2024-09-14 11:59:19）
  ヤマシタ　カツユキ
  山下　克之
   所属   追手門学院大学  経営学部 経営学科
   追手門学院大学  大学院　経営・経済研究科
   職種   教授
■ 一般向け情報
研究ジャンル　：　経営
研究のキーワード　：　ストック・オプション 新株予約権 種類株式　株式報酬　コーポレート・ガバナンス
研究に関するコメント　：　ストック・オプションを含む新株予約権や種類株式など資本と負債の両方の特徴を持つ金融商品について研究をしています。
■ 学歴
1. 2006/04～2009/03 名古屋大学 経済学研究科 産業経営システム専攻 博士後期課程修了 博士（経済学）
2. 2004/04～2006/03 名古屋大学 経済学研究科 産業経営システム専攻 博士前期課程修了 修士（経済学）
3. 1997/08～1999/05 ワシントン大学 MBA
■ 職歴
1. 2018/04～ 追手門学院大学 大学院　経営・経済研究科 教授
2. 2015/04～2018/03 追手門学院大学 大学院　経営学研究科 教授
3. 2015/04～ 追手門学院大学 経営学部 経営学科 教授
4. 2012/04～2015/03 追手門学院大学 経営学部 経営学科 准教授
5. 2012/04～2015/03 追手門学院大学 大学院　経営学研究科 准教授
6. 2009/04～2012/03 追手門学院大学 経営学部 経営学科 専任講師
■ 著書・論文歴
1. 論文　 「株式報酬に関する会計処理及び開示の取扱いの整備について」に関して （単著） 2023/04
2. 論文　 実務対応報告第 41 号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」について （単著） 2022/06
3. 論文　 ストック・オプション会計の条件変更における人的資本としての労働サービス （単著） 2021/08
4. 論文　 労働サービス取得・消費前のストック・オプション－人的資産および金融商品としての会計処理の可能性を踏まえて－ （単著） 2020/04
5. 論文　 権利確定前ストック・オプションの会計 （単著） 2019/06
6. 論文　 特定譲渡制限付株式の会計処理 （単著） 2018/04
7. 論文　 権利確定条件付き有償新株予約権 （単著） 2017/06
8. 論文　 ストック・オプションに関する会計処理の再検討―株式報酬型ストック・オプションについての考察より― （単著） 2016/06
9. 論文　 種類株式の発行実態に関連しての考察―会計処理，自己資本利益率（ＲＯＥ），有価証券報告書記載の観点より― （単著） 2016/03
10. 論文　 子会社の役員等へのストック・オプション付与 （単著） 2015/04
11. 論文　 株式報酬型ストック・オプションに関する一考察 （単著） 2014/03
12. 論文　 日経225構成銘柄企業におけるストック・オプション （単著） 2012/06
13. 論文　 わが国の新興企業におけるストック・オプションの実態とその課題 （単著） 2011/07
14. 論文　 STOCK OPTIONS RULES IN MALAYSIA AND JAPAN: A COMPARATIVE ANALYSIS （共著・編著（代表編著を除く）） 2011/01
15. 論文　 未公開企業におけるストック・オプションの会計基準に関する一考察 （単著） 2010/06
16. 論文　 ANALYSIS ON THE DIFFERENCE OF RULES FOR STOCK OPTIONS IN MALAYSIA AND JAPAN （共著・編著（代表編著を除く）） 2010/03
17. 論文　 自己新株予約権に関する一考察 （単著） 2009/06
18. 論文　 ストック・オプションの会計 －不確実性が制度会計に及ぼす影響－ （単著） 2009/03
19. 論文　 ストック・オプションに関する税効果会計 （単著） 2008/09
20. 論文　 ACCOUNTING AND TAXATION FOR EMPLOYEESTOCK OPTIONS IN JAPAN & MALAYSIA （共著・編著（代表編著を除く）） 2007/11
21. 論文　 TAX ACCOUNTING FOR STOCK OPTIONS IN JAPAN （単著） 2007/10
22. 論文　 ストック・オプションの簿記 （単著） 2007/07
23. 論文　 ACCOUNTING AND TAXATION FOR STOCK OPTIONS IN JAPAN: FOCUS ON NON-PUBLIC COMPANIES （単著） 2005/12
24. 論文　 ACCOUNTING FOR STOCK OPTIONS IN JAPAN -VALUATION OF THE STOCK OPTIONS FOR NONPUBLIC CORPORATIONS- （共著・編著（代表編著を除く）） 2004/10
25. 著書　 従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い（案）について『ベンチャービジネス研究3 ベンチャービジネスを取り巻く環境把握』第5章分担執筆 （単著） 2018/03 Link
26. 著書　 事業承継における新株予約権　『事業承継入門―事業承継のためのマーケティングと経営管理―』第13章分担執筆 （単著） 2015/02 Link
27. 著書　 『ストック・オプション会計』 （単著） 2013/02 Link
28. その他 学会年報：実務対応報告第 41 号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」に関して （単著） 2022/08
29. その他 著書「ストック・オプション会計」書評『企業会計』2013年10月号 （単著） 2013/10
30. その他 著書「ストック・オプション会計」書評『産業経理』2013年10月号 （単著） 2013/10
■ 現在の専門分野
会計学, 金融・ファイナンス　（キーワード：資本性金融商品，新株予約権，ストック・オプション，種類株式，リストリクテッド・ストック，コーポレート・ガバナンス，株式報酬，インベスター・リレーションズ，人的資本） 
■ 所属学会
1. 2014/04～ 日本財務管理学会
2. 2006/04～ 日本会計研究学会
3. 2004/04～ 現代企業法研究会
4. 2003/04～ 日本インベスター・リレーションズ学会
■ 学会発表
1. 2024/07 ストック・オプション制度に関する関連法制成立の経緯について（第31回現代資本会計研究会）
2. 2023/12 有償ストック・オプションに関連して（第30回現代資本会計研究会）
3. 2022/12 『株式報酬に関する会計処理および開示の取り扱いの整備について』に関し て（第28回現代資本会計研究会）
4. 2022/05 財務会計基準機構における「株式報酬に関する会計処理及び開示の取扱いの整備についての議論」より（第27回現代資本会計研究会）
5. 2021/08 実務対応報告第41号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」に関して（第37回日本簿記学会全国大会）
6. 2021/05 実務対応報告第41号（第25回現代資本会計研究会）
7. 2020/12 実務対応報告公開草案第60号（第24回現代資本会計研究会）
8. 2020/09 ストック・オプションに係る条件変更の会計処理（第79回日本会計研究学会全国大会）
9. 2020/05 ストック・オプションの条件変更の会計問題（第23回現代資本会計研究会）
10. 2019/12 支払報酬における労働サービスの会計処理の整理（第22回現代資本会計研究会）
11. 2019/09 労働サービス取得・消費前のストック・オプション（第78回日本会計研究学会全国大会）
12. 2019/05 ストック・オプション会計における条件変更時の労働サービスの扱い（第21回現代資本会計研究会）
13. 2018/12 人的資源による労働サービスと金融商品の区別から考えるストック・オプション会計（第20回現代資本会計研究会）
14. 2018/09 権利確定前ストック・オプションの会計 ―実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付有償新株予約権を付与する取引に関する 取扱い」を踏まえ―（第77回日本会計研究学会全国大会）
15. 2018/05 実務対応報告36号に関連して―ストック・オプションの報酬性，公正価値の再考―（第19回現代資本会計研究会）
16. 2017/12 権利確定条件付き有償新株予約権に関する会計処理を巡る議論の整理（第18回現代資本会計研究会）
17. 2017/09 特定譲渡制限付株式の会計処理（第76回日本会計研究学会全国大会）
18. 2017/05 リストリクテッド・ストック（第17回現代資本会計研究会）
19. 2016/12 日本における「新株予約権」の検証―その１：ストック・オプションに関連する法成立の概要と経緯について―（第16回現代資本会計研究会）
20. 2016/09 権利確定条件付き有償新株予約権に関する一考察（第75回日本会計研究学会全国大会）
21. 2016/05 続・権利確定条件付き有償新株予約権についての整理（第15回現代資本会計研究会）
22. 2015/12 権利確定条件付き有償新株予約権についての整理（第14回現代資本会計研究会）
23. 2015/09 ストック・オプションに関する会計処理の再検討（第74回日本会計研究学会全国大会）
24. 2015/05 種類株式の実態調査に関しての考察（第13回現代資本会計研究会）
25. 2014/12 権利確定後のストック・オプション－株式報酬型ストック・オプションへの考察を通して（日本ディスクロージャー研究学会特別プロジェクト／第12回現代資本会計研究会）
26. 2014/09 子会社役員等へのストック・オプション付与（第73回日本会計研究学会大会全国大会）
27. 2014/05 事業承継における新株予約権（第11回現代資本会計研究会）
28. 2013/12 株式報酬型ストック・オプションに関する一考察（第63回日本会計研究学会関西部会）
29. 2013/12 子会社の役員・従業員へのストック・オプション付与の現状と課題（中間報告）（第10回現代資本会計研究会）
30. 2013/05 ストック・オプションの利用実態-1円ストック・オプションおよび役員報酬としてのストック・オプションに関して（第9回現代資本会計研究会）
31. 2012/05 日経225構成銘柄企業におけるストック・オプション（第7回現代資本会計研究会）
32. 2011/05 わが国の新興企業におけるストック・オプションの実態とその課題（課題設定型ワークショップ：企業法と会計）
33. 2010/05 ストック・オプション会計の研究（課題設定型ワークショップ：企業法と会計）
34. 2010/03 ANALYSIS ON THE DIFFERENCE OF RULES FOR STOCK OPTIONS IN MALAYSIA AND JAPAN（2010 International Conference on Business, Economic and Information Technology）
35. 2009/03 CERTAIN CONSIDERATIONS CONCERNING TREATMENT OF OWN SUBSCRIPTION RIGHTS TO SHARES（2009 International　Conference on Business, Economic and Information Technology）
36. 2007/11 ACCOUNTING AND TAXATION FOR EMPLOYEE STOCK OPTIONS IN JAPAN & MALAYSIA（19th Asian-Pacific Conference On International Accounting Issues）
37. 2007/07 ストック・オプションに関する税効果会計（第115回日本会計研究学会中部部会）
38. 2006/08 ストック・オプションの簿記（第22回日本簿記学会全国大会）
39. 2006/06 TAX ACCOUNTING FOR STOCK OPTIONS IN JAPAN（2006 Guam International Accounting Forum）
40. 2005/12 ACCOUNTING AND TAXATION FOR STOCK OPTIONS IN JAPAN: FOCUS ON NON-PUBLIC COMPANIES（2005 Accounting Theory and Practice Conference　（台湾会計学会））
41. 2005/07 ストック・オプションの評価に関する一考察－ストック・オプション訴訟判決における評価の論拠を踏まえて－（現代企業法研究会7月例会）
42. 2004/10 ACCOUNTING FOR STOCK OPTIONS IN JAPAN -VALUATION OF THE STOCK OPTIONS FOR NONPUBLIC CORPORATIONS-（5th Asian Academic Accounting Association）
■ 受賞学術賞
1. 2023/11 茨木市制施行七十五周年記念表彰功労表彰
2. 2018/01 八束周吉奨励賞
■ 研究課題・受託研究・科研費
1. 2018/04～2021/03  コーポレートガバナンス・コードを踏まえ多様化する株式報酬制度に関する会計の研究 基盤研究（C） 
2. 2015/04～2018/03  資本性金融商品の実態調査・分析に基づく貸方区分の再定義に関する研究 基盤研究（C） 
3. 2012/04～2013/03  「ストック・オプションに関する研究」　2012年度追手門学院大学研究成果刊行助成金  
■ 講師・講演
1. 2009/09 グローバリゼーションと企業会計　於：専門講座「変貌する企業社会」　後援：茨木市教育委員会，茨木市商工会議所 Link
■ 社会における活動
1. 2022/04～ 茨木市指定管理者候補者選定委員会委員委員長
2. 2022/07～2022/11 茨木市プロポーザル方式事業者選定委員会委員
3. 2021/10～2022/01 茨木市特別職報酬等審議会委員
4. 2020/04～2022/03 茨木市指定管理者候補者選定委員会委員副委員長
5. 2018/01～2018/02 茨木市特別職報酬等審議会委員
6. 2013/02～2013/04 茨木市特別職報酬等審議会委員
7. 2011/01～2011/02 茨木市特別職報酬等審議会委員
8. 2010/04～2020/03 茨木市指定管理者候補者選定委員会委員
■ 学内役職・委員
1. 2020/04/01～ 追手門学院大学 大学院経営・経済研究科長
2. 2019/04/01～ 追手門学院大学 経営学部副学部長
3. 2015/06/01～2016/03/31 追手門学院大学 経営学科長
■ 学内職務
1. 2023/04～ 大学教育研究評議会 構成員
2. 2023/04～ 入門演習統括
3. 2022/04～ 経営・マーケティング専攻⾧
4. 2022/04～ 教務連絡委員
5. 2020/04～ 経営学部教務グループ会議構成員
6. 2020/04～ 自己点検・評価委員会委員
7. 2020/04～ 経営学部教育質保証推進チーム
8. 2019/04～ 経営学部研究倫理委員
9. 2019/04～ 経営学部経営学会
10. 2019/04～ ＦＤ推進委員会
11. 2013/04～ 経営学部キャリア支援グループ委員
12. 2013/04～ ベンチャービジネス研究所所員
13. 2022/04～2023/03 教務担当
14. 2018/04～2020/03 大学院委員会委員
15. 2018/04～2020/03 大学院社会連携担当
16. 2017/04～2020/03 経営学部会計研究会担当
17. 2017/04～2020/03 経営学部オープンキャンパスチーム
18. 2016/04～2017/03 就職・キャリア支援委員
19. 2016/04～2017/03 経営学部ＦＤ推進委員
20. 2014/09～2015/05 就職キャリア委員
21. 2014/04～2015/03 国際交流教育センター委員
22. 2013/04～2015/03 教職課程委員
23. 2013/04～2014/03 経営学部ガイドブック編集委員
24. 2012/04～2017/03 経営学部企画委員
25. 2012/04～2014/03 大学院委員
26. 2011/04～2014/03 経営学部経営学会表彰担当
27. 2011/04～2012/03 経営学部人事委員
28. 2010/04～2013/03 経営学部予算委員
29. 2010/04～2012/03 経営学部懇親会委員
30. 2010/04～2012/03 経営学部ガイドブック編集委員
31. 2009/04～2011/03 経営学部企画委員
32. 2009/04～2010/03 教育実習運営委員
33. 2019/04～2020/03 経営学部高大接続・社会連携担当
34. 2019/04～2020/03 経営学部自己評価委員
35. 2019/04～2020/03 経営学部新入生演習担当チーム
■ 教育、研究、社会貢献活動の方針
1. 教育活動の方針：二十歳の頃，政治サークルで「政治」，「文化」，「哲学」について日常的に，そして徹底的に議論をしていたが，基本的に考えていたことは「自分はどのように生きるかの」，「社会や国家とどのようにかかわっていくのか」といったことに尽きる。議論することに加え，互いの日々の在り方に厳しい仲間と組織的に行動するなかで，義理・人情の世界にも深く浸かった。歳月を重ねた今でも，議論を通して学んだ知識・思考や仲間と過ごした「自己存在」を常に問われる緊張感ある日々から得た経験が人生のベースとなっている。それらの自身の来し方を踏まえて教育活動に取り組んでいる。まず，これまでの人生の歩みを徹底的に省みさせることが大切と考えている。次に，歴史や社会の現実（行政，国際社会，企業経営等）を踏まえたうえで，死ぬまでの人生設計をより細かく立てさせている。例えば，大学生活では何を，いつまでに，どのように成し遂げるのかを具体的に計画させる。計画は見直しを続けさせつつ「当たり前のことを当たり前に」成し遂げることを強いている。そして，生きていく上で大切と考える強靭な精神力を身につけさせている。
2. 研究活動の方針：ストック・オプションを含め新株予約権や種類株式など資本と負債の両方の特徴を持つ金融商品について研究をしており，これらは資本に関する理論研究や制度変革議論の深耕に貢献することとなる。研究を行っていくに際しては，歴史的背景を踏まえた上での現代における実用的な視点，金融・ファイナンス・会社法・税法等の隣接領域を俯瞰した複合的な視点，国家や企業への具体的な貢献といった社会的な視点を基軸としている。
3. 社会貢献活動の方針：日常的な教育活動は，今後の社会を担っていくことになる人材教育を行うことであり，重要な社会貢献になると考える。また，現代社会の問題に直結する研究活動を行い，その研究成果を社会に還元することが社会貢献につながることになろう。具体的には例えば，企業における取締役会や行政の審議会等において研究の知見を活かすことで社会貢献をする。