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カ エンミン
Yanmin HE
何 彦旻 所属 追手門学院大学 経済学部 経済学科 追手門学院大学 大学院 経営・経済研究科 職種 准教授 |
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| 言語種別 | 英語 |
| 発行・発表の年月 | 2026/06/26 |
| 形態種別 | 研究書 |
| 招待論文 | 招待あり |
| 標題 | CGE Analysis of the Joint Carbon Market in ASEAN and East Asia: Considering Policy Challenges in Market Development |
| 執筆形態 | 共著・編著(代表編著を除く) |
| 掲載誌名 | Carbon Pricing in ASEAN and East Asia Integration and Policy Directions |
| 掲載区分 | 国外 |
| 出版社・発行元 | Routledge |
| 担当範囲 | Chapter 9 |
| 国際共著 | 国際共著 |
| 著者・共著者 | Shinya Kato, Yanmin He, Wendan Zhang, Soocheol Lee, Toru Morotomi, Tsutomu Yoshioka, Xu Han |
| 概要 | 本研究では、計算可能一般均衡(CGE)モデルを用いて、東アジア地域における国際排出量取引(IET)制度の導入の実現可能性と経済的影響を分析した。具体的には、当初は日本とASEAN諸国の間で共同炭素市場が設立され、その後、オーストラリア、中国、韓国、インド、米国へと段階的に拡大されるというシナリオを想定している。本研究では、各シナリオがCO2排出削減、炭素価格、GDP、および消費に及ぼす影響を評価した。ERIA(2023)の経済およびCO2排出量予測データを用い、2017年から2030年までの期間を対象とした動的CGE分析を実施した。その結果、IET制度の導入はCO2排出量の削減に有効であり、排出量取引を通じて炭素価格の均一化に寄与し、それによって参加国の排出削減コストを低減することが示された。また、炭素市場への参加範囲が広がるほど、排出削減の効果が向上し、経済効率も高まる傾向にあることが明らかになった。さらに、本研究では、IET制度の導入に伴う制度的・政治的課題についても論じている。具体的には、同制度と「アジア・ゼロエミッション・コミュニティ」イニシアチブとの整合性、ASEAN諸国における制度設計の進捗状況、および信頼性の高い炭素市場を構築するための主要な課題について検証している。政策上の示唆として、東アジアにおける地域協力の強化と、炭素市場の段階的な統合の推進の重要性が強調されている。 |